政治

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。３億数千万円に及ぶ政治資金収支報告書の虚偽記載の原資になっているとされ、東京地検特捜部が解明を進めている。鳩山氏は今月４日の衆院予算委員会で、実母の資金が原資になっている可能性を指摘され「ないと信じている」と答弁していた。

　実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。鳩山氏側への資金提供は振り込みではなく、現金だったという。実母から鳩山氏への個人的な贈与であれば鳩山氏に贈与税（最大税率５０％）の支払い義務が生じる可能性がある。実母から友政懇への寄付とすると年間１５０万円の上限を超え、政治資金規正法の量的制限違反の疑いがある。しかし貸付金であればいずれの問題も生じず、特捜部は今後、資金の趣旨について鳩山氏側に説明を求める。

　虚偽記載の原資について、鳩山氏は６月の会見で元公設第１秘書に預けていた個人口座の資金と説明。さらに今月１０日の参院予算委で、元公設第１秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から６年間にわたり年平均５０００万円、計約３億円を引き出したと説明した。

　しかし、これらには友政懇ではなく鳩山氏の個人事務所の運営費なども含まれているため、それらを差し引くと、３億数千万円とされる虚偽記載の原資は少なくとも数千万円不足している。このため特捜部が調べたところ、実母からの資金提供が判明した模様だ。

　一方、ゼネコンなど外部からの裏金はないとされ、特捜部は「巨額の虚偽記載ながら鳩山家の資産を政治活動に充てていたに過ぎず悪質性は低い」と判断。虚偽記載を認めている元公設第１秘書について強制捜査ではなく、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで在宅起訴する方向で検討している。