アジアの真実

「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに:サーチナ
　　日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　－1．07％

　　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　－1．07％

　　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

　　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

　　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。

他誌よりも特に例に挙げている数字とその内容が分かりやすかったサーチナを例に挙げましたが、先週末に産経、読売、朝日をはじめ、その他いくつかのWEBメディアがこの話題を記事にしました。各誌おおむね、日本の株式市場が世界から取り残され一人負けしているという内容です。
　確かに、以前はNY市場の株式が上がれば連動して日本市場も上がるという傾向が強かったのですが、ここ数ヶ月はNY市場が上がっても日本市場は下がるという傾向が強いなとは感じていましたが、数字ではっきり見せられると、世界とこれほどまでに差がついていることに愕然としました。実際、昨日もNY市場は100ドル程度の上げを見せましたが、東京市場は本日100円弱下げ、5日連続の下げとなりました。

　上記の数字は、今年最初の株価との比較ですが、総選挙が終わった9/1からと比べてみても、日本だけが1人負けしている傾向は一目瞭然です。（実際、8月末までは上記記事にあるとおり、12%強の上昇を見せていました）
　

■9/1→11/17の変化

NYダウ　　　9,310→10,406　+1097　(+11.77％)
ナスダック　1,968→2,157　+ 189 (+ 9.60％)
DAXドイツ　5,327→5,804　+359　(+ 9.89％)
ＦＴ100英　　4,819→5,382 +477 (+ 11.68％) 　　　
香港ﾊﾝｾﾝ 19,872→22,943 +2,681 (+15.45％)
台湾　　　　　7,019→7,792　+773　(+ 11.01％)　　

日経平均　10,530→9,777 -753 ( - 7.20％)

　麻生政権の景気対策が徐々に効果を上げているとき、補正予算を停止させ、成長戦略を欠いたままひたすら子供手当と高速道路無料化の財源探し。さらに何の経済的な試算もしないまま、世界に対してCO2の25%削減を約束して経済界に衝撃を与え、国家の財産である先端科学技術を捨て、収支がプラスかマイナスかという視点だけで行われる事業仕分け。さらに金融機関が借金支払いを猶予しなければならないモラトリアム法案を、問題点も審議しないまま強行採決させ、おまけに思いつきで海外に数千億単位でバラマキを約束。

　誰がどう考えても、こんな国の株を買おうとする投資家はいないでしょう。

　マスコミ各社の世論調査では、相変わらず6割強の支持率を得ているらしいですが、経済界や市場は正直です。株式市場は鳩山政権に明確にNOを突きつけています。

　昨年のリーマンショック以降、欧米各国の株式市場は軒並み20%以上上昇し、アジアでは40～90%以上アップしています。特に中国は81%の上昇です。その中で、日本だけがマイナスを記録しています。100年に一度呼ばれた不況から、各国が脱しつつある中、日本だけが取り残されたのは明確であり、その原因となっている鳩山内閣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。

　このままでは近い将来、各国に物乞いをする哀れな国に転落する姿さえ見てきます。残念ながら、支持率を見るとそれに気付いている国民は少ないようですが、マスコミの偏向報道に踊らされている間に本当に手遅れになりそうです。

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参考書籍：
民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由