外国人参政権付与などへの反対の請願書１０万通、２５日に提出へ

　自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、２５日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが２４日、わかった。請願書の署名は１３項目約１０万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。

　１３項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。１７日現在でのべ９万８１１３人の署名が集まり、とくに外国人参政権については１万１４４４人、人権救済機関法案には８２７３人の反対署名がそれぞれ集まった。

　請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の３氏ら計２１人がいる。

　中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト（政権公約）に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中に懸念を持っている人たちが多いということを分かってもらいたい」と述べた。請願法では、請願を受け取った場合、政府は「誠実に処理しなければならない」と定めている。