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10年後の鉄道事業は、かくありたい。
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 清野 智
新たに策定したグループ経営ビジョン、その副題に-挑む-の名を冠したのは、理由があります。民営化してからの20年、私たちは国鉄時代の債務返済と、経営の基盤づくりに傾注してきました。幸いにも、財務環境において所期の目標は達成しつつありますが、加速する少子高齢化が、近い将来運輸収入を圧迫するかもしれません。
こうした状況下、10年後のJR東日本はどうなっているのだろうか?いや、どのような企業でありたいのか?私たちは議論を尽くしてきました。さらには、そこから複数のキーワードを抽出し、今後を考えて「変えるべきもの」と、「変えてはいけないもの」を慎重に選り分けながら、グループ経営ビジョンを練り込んでいったのです。次の経営を考えた場合、少子高齢化、エネルギー問題、あるいは地域間格差など、これまでの延長線上では考えられない、全く違った世界が広がっていると考えています。言葉だけではなく、行動も伴って次のステップへ踏み出していく、それが我々の-挑む-なのです。
これまで私たちは、さまざまな活動で社員の意識改革を進め、また設備投資の4割以上を安全対策へ振り向けるなどソフト・ハードの両面から事故防止に取り組んできました。事故対策には「これで完全である」という終わりはありません。引き続き、「安全」を経営の最重要課題として、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員(グループ会社・パートナー会社社員を含む)の死亡事故ゼロ」をめざします。
鉄道は優れた環境特性をもつ交通機関ですが、お客さまがご利用しやすい環境を整えていかなければ、鉄道へのシフトは進みません。そのために、「マイカーがなくても快適に生活できる街」の実現に挑みます。例えば、他の鉄道会社との相互直通運転の拡大や乗り換えの利便性向上、駅からのアクセスを担う他交通機関との連携を進め、マイカーの利便性に負けない公共交通ネットワークの拡充をはかっていきます。
私たちJR東日本グループは、私たちに寄せられるご期待を真摯に受け止め、自らの役割と責任を果たすため、次世代の発展に向けた挑戦をはじめます。