政治

　◇世論調査の質問と回答◇

　◆鳩山内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４（７２）６７　６１

支持しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１（１７）１８　２３

関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５（１０）１４　１５

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

民主党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（１）　４　　３

指導力に期待できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（４）　３　　６

政策に期待できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１（１６）１２　１１

政治のあり方が変わりそうだから　　　　　　　　　　　７８（７８）８０　７７

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

民主党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（８）　１　　６

指導力に期待できない　　　　　　　　　　　　　　　　１６（１２）１４　１８

政策に期待できない　　　　　　　　　　　　　　　　　４８（５７）４７　４９

政治のあり方が変わりそうにない　　　　　　　　　　　３０（２１）３５　２６

　◆どの政党を支持していますか。

民主党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９（４０）４３　３５

自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５（１４）１５　１４

公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　（４）　３　　４

共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　（４）　３　　２

社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（１）　１　　１

国民新党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（０）　１　　１

みんなの党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　（２）　２　　１

改革クラブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　　　　　０　　０

新党日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　（０）　０　　０

その他の政党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　（１）　０　　０

支持政党はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３（３２）３０　３６

　◆鳩山内閣は来年度予算編成で、民主党がマニフェストで公約した政策の実現を優先する方針です。あなたの考えに近いものを選んでください。

マニフェストの実現を優先すべきだ　　　　　　　　　　２４　　　　２２　２６

マニフェストにこだわるべきではない　　　　　　　　　６９　　　　７１　６６

　◆政府の行政刷新会議は、来年度予算の事業内容をチェックし、廃止や予算圧縮などを判定する「事業仕分け」に取り組んでいます。あなたはこれを評価しますか、しませんか。

評価する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４　　　　７６　７２

評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　　　　１６　１９

　◆日本郵政の新社長に、旧大蔵省の事務次官だった斎藤次郎さんを起用しました。あなたは斎藤社長の起用を評価しますか、しませんか。

評価する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８　　　　２９　２６

評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７　　　　５８　５７

　◆米軍の普天間飛行場を同じ沖縄県内の名護市辺野古に移設する計画について、鳩山首相は衆院選で県外か国外に移設する考えを表明しました。首相はどうすべきだと思いますか。

沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ　５０　　　　４４　５４

沖縄県内で別の移設先を探すべきだ　　　　　　　　　　１７　　　　１６　１８

辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ　　　　　　２２　　　　３１　１５

　◆民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９　　　　５８　５９

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１　　　　３４　２９

　◆あなたは鳩山内閣を評価する際、首相の資金管理団体の偽装献金問題を重視しますか、しませんか。

重視する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１　　　　３６　４５

重視しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８　　　　５５　４３

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１０月１７、１８日の調査結果。

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　◇調査の方法

　２１、２２日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８１世帯から、１０６６人の回答を得た。回答率は６７％。