２．監査役野平幸徳、大隣一也は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、地域がまた社会や国家が要請する企業・事業を行なうことを通じ、私企業としての自助に努め、経済的な自立を確保し、それによってその地域が自立し、主権を確立することに貢献することを使命とする経営の事業理念に基づき企業活動を営んでおります。
　よってその事業理念に基づいた中・長期的経営戦略をもった事業展開及び迅速かつ的確な意思決定が経営の最重要課題と認識しております。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容等
　当社は監査役制度を採用しております。そして、取締役会は本年３月３１日現在１３名の取締役で構成されております。定例の取締役会の他に月一回定時COO/AD会議を開催し、また、稟議制度を厳格に運用し、充分な議論を尽くして経営上の基幹決定に不備がないようにしております。
②内部統制システムの整備状況
　監査役会の下に監査局を設け、監査局管掌の特別監査室を設置致しております。また、監査役、監査局、会計監査人は必要に応じて随時情報・意見交換し、共通の認識をもつことで相互の連携を高めております。
③リスク管理体制の整備状況
　外部の弁護士、公認会計士等を構成員に交えた「コンプライアンス委員会」を組織し、法令遵守を本旨とするコンプライアンス経営実現のため具体的なシステム構築に向けて準備を進めております。なお、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。

（3）会計監査の状況

　当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に爽監査法人を起用しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

　当社は同監査法人との間で商法監査と証券取引法監査について監査契約を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。

・　業務を執行した公認会計士の氏名
　　業務執行社員：霧生 卓、登 三樹夫

・　会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　２名

（4）社外取締役及び社外監査役との関係
　　　社外監査役が２名就任しており、当社と当社の社外監査役の間には利害関係はありません。

（5）役員報酬および監査報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額： 71百万円
監査役の年間報酬総額： 11百万円（うち社外監査役 5百万円）
（注）上記金額は利益処分による役員賞与及び株主総会決議に基づく退職慰労金。使用人兼務役員に対する給与は含まれておりません。

監査契約に基づく監査証明に係る報酬

監査報酬：15百万円（消費税等は含まれておりません。）

　　　　上記以外の報酬はありません。