「ロシア版“産めよ増やせよ法”　さすがのプーチン氏も…」の記事詳細：イザ！

　【世界おもしろ法律事典】

　１９４１年１１月、ソ連最高会議幹部会は独裁者スターリンの指令で新しい税法を導入した。「子供のいない国民から給料の６％を徴収する」というもので、独身を含む２０～５０歳の男性と２０～４５歳の既婚女性が対象だった。国を挙げて結婚を奨励、「産めよ増やせよ」と号令をかけたのである。

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記事本文の続き　ナチス・ドイツによる電撃的なソ連侵攻から５カ月後であり、独ソ戦で大量の人命を失うのを見越し、ソ連隆盛の将来的な基盤を築こうとしたものだろう。

　この税はしかし、戦争の終結も、スターリンの死をも越えて、生き続けた。

　モスクワ市内で年金生活を送る女性（６８）は、「ブレジネフ時代に支払っていたけど、本当に嫌だった。なぜ国に出産を強制されなきゃならないのよ」と憤った。女性の場合、税金逃れのためにまず同棲（どうせい）し、子供ができて初めて婚姻届けを出すケースもあったという。

　共産主義下のソ連では、「子供は社会が育むもの」といった考えが広まり、家庭の意義は軽視された。加えて、個々人は国家の下に置かれ、民衆の感情や利便性を顧みない法律が導入され維持されたといえる。

　その同法もソ連邦解体とともに姿を消した。が、ロシア下院は２００６年、人口減に何とか歯止めをかけようと再導入を検討、新聞記事に「産むか払うか？」といった見出しが躍った。ただし、プーチン同国大統領（当時）もさすがに、「道義なき法は悪法。この税法には道義的根拠がない」と、導入案を一蹴（いっしゅう）した。

　ちなみに、政府は現在、１人目の子供が生まれたら月１８００ルーブル（約５６００円）、２人目なら３６００ルーブルを支給、今年１～８月は出生率はやや上昇したが、人口は漸減傾向にある。（モスクワ　佐藤貴生）