鳩山“絶対絶命”ピンチ　２億円偽装容疑で元秘書立件へ

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カネ問題に悩まされ、頭が痛い鳩山首相。「事業仕分け」のおかげで内閣支持率は高めだが…

　鳩山由紀夫首相の故人・架空献金疑惑で、東京地検特捜部は、鳩山首相の元公設第一秘書を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めたもようだ。特捜部は小口の匿名献金の大半を含む２億数千万円を偽装と認定したとみられ、臨時国会閉会後にも在宅起訴を視野に検討している。首相は過去に「秘書の犯罪は政治家の犯罪」という趣旨の発言をしており、有罪となれば“絶体絶命”のピンチに陥る可能性もある。

　この問題は、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、政治資金収支報告書に、実際には献金していない人から寄付を受けたと記載していたもの。

　関係者によれば、特捜部が偽装献金と判断したのは、（１）すでに訂正している２００５−０８年の故人献金のうち、架空と判明した故人ら９０人分の献金２１７７万円と、０４年分（２）０４−０８年の５年間の収支報告書で、匿名の小口献金１億７０００万円余りの大半−の合計２億数千万円。

　（２）については、会計帳簿に実名が載っているのは数十万円だけで、その他は総額だけ記載されていた。実際の原資は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金だったことや、首相が元秘書が同社から年平均５０００万円を引き出す際の指示書に署名して了承していたことが分かっている。特捜部の調べに、元秘書は容疑を認めているという。

　特捜部が立件に向けて動き出したことで、鳩山首相はどう対応するのか。

　首相は２４日午前、公邸前で記者団に「すべて検察に任せている。私自身ことを含め申し上げる時期ではない」と相変わらずの答えだが、厳しい見立てがあるのも事実だ。

　首相は０３年７月のメールマガジンで『秘書が犯した罪は政治家が罪を受けるべきなのです』と発言。国会でこれを問われ「私自身に適用できる話だ」と明言した。野党関係者はこう鼻息を荒げる。

　「『罪を受ける』ならば辞任だろう。『首相を辞めたら政界引退』が持論でもある首相は、議員辞職まで考えるべきだ。民主党は過去に、自民党が１年で首相ポストをたらい回しした際、『民意を経ていない首相』と批判しており、首をすげかえるなら衆院解散・総選挙を求めてもおかしくない。選挙までは飛躍しすぎの感もあるが、通常国会でも攻め続ける。首相は１０年度予算と引き換えに、辞任するのでは」

　鳩山首相のカネをめぐっては、株式売却益の申告漏れや、資産報告書に株式５億円分の記載漏れがあったことが発覚。国会でも献金疑惑が脱税と絡めて追及されている。

　民主党は国会延長を避けようと、初の法案採決となった金融モラトリアム法案で強行採決にまで踏み切った。小沢一郎幹事長の献金事件とあわせて「これ以上、小鳩のカネに触れられたくないため」（自民党幹部）との見方が強い。

　民主党内には「在宅起訴でも、罰金刑になれば有罪は有罪だ。辞任となれば、小沢氏にも飛び火する。短命に終わった細川内閣の二の舞になる可能性もある」（同党有力筋）との懸念も広がっている。

　その一方で、「元秘書が逮捕されれば辞任は不可避だろうが、在宅起訴ならば『自分のカネなので、悪質でないと判断された』ということだ。支持率も高いし、辞任などしなくても十分に乗り切れる」（中堅）とする声も強い。

　実際、鳩山首相も６日の参院予算委員会で道義的責任を認めながら、「国民から政権交代に向けて支援をしてもらったのも事実。その任を果たすのも責任の一つだ」と述べ、職責を全うする意向を表明している。