いわさきコーポレーション株式会社の有価証券報告書 (2007-03-31期)

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期間にわたる経済低迷が続くなかで、一部の大企業だけが好業績をあげたものの、国の政策力の低下、規制緩和等により地域間、企業間の格差は、拡大しています。さらに、国内的には環境問題、少子・高齢化問題を抱える一方、グロ−バル経済も複雑化して、地方企業にとっては厳しい経営が求められています。
　このような状況のなかで、当社をとりまく経営環境は極めて厳しく、昨年と同様、①バス事業における規制緩和による競争激化や生活維持路線の補助制度変更による補助金の横ばい、②海上運送事業における鹿児島−種子島・屋久島航路の高速船事業で不当廉売的な運賃で市場奪取を目論む新規参入者との理不尽かつ不公正な競争を強いられ、③原油高騰による燃料費の大幅なコストアップを運賃の値上げに転嫁出来なかったことなどの要因で、著しく収益性が悪化しました。
　セグメント別の状況は次のとおりです。

a.旅客自動車運送事業
　旅客自動車運送事業は、売上高6,531百万円（前期比19.8％減）となりました。
　近年のモ−タリ−ゼ−ションの進展に加えて、少子化や過疎化により乗合バスの乗客数は年々減少しており、これに加えて燃料高騰により経費が大幅に増加し、乗合バス事業を維持していくことが極めて厳しい状況が続いております。このため、当社関連の旅客自動車運送事業については、平成18年8月末をもって南九州バスネットワ−ク㈱の乗合バス路線である定期観光バス(指宿・知覧コ−ス、桜島コース)、都市間高速バス(福岡線、大分線、大阪線、神戸、尼崎線)及び空港連絡バス(鹿児島市内線、谷山線、人吉線)の計9路線を廃止し、このうち、定期観光バス(指宿・知覧コ−ス)を鹿児島交通観光バス㈱が、都市間高速バス(福岡線)と空港連絡バスを林田バス㈱が運行を継承しております。また、その他の会社については、事業の縮小均衡を図るため、4月6日に路線廃止を発表、5月8日に323系統の廃止を九州運輸局に提出し、11月に赤字路線である鹿児島交通㈱42系統、大隅交通ネットワ−ク㈱71系統、三州自動車㈱7系統、林田バス㈱93系統、種子島・屋久島交通㈱11系統の廃止を決定しました。国・県・市町村と協議の後、各自治体から存続要望のあった約160系統の路線については、廃止路線代替バス、契約バス、コミュニティーバスとして、グループ各社にて継続運行しております。
  貸切自動車運送事業は、規制緩和による新規参入業者との競争の激化にもかかわらず、売上高が1,786百万円(前期比9.2％増)となりました。
　経費面では、原油価格が前期に引続き高止まりしているため燃料費が高騰しているほか、車両が老朽化しているため車両修理費が574百万円となりました。一方で、極めて大幅な合理化を行ったことによる人件費等の削減を行い、その結果経費総額は2,045百万円(前年比26.2％減)となりました。

b.海上運送事業
　海上運送事業は、関連企業全体で売上高5,671百万円(前期比0.3％増)となりました。
　このうち垂水航路については、全体的には、旅客及び車輌とも微減傾向にあることに加え、台風など荒天候が多かったことなどから、売上高は2,219百万円(前期比1.5％減)となりました。
  また、高速船事業については、競合他社の3隻目投入に対抗し、4隻ダイヤによる利便性アップやＩＣカ−ド等の利用による割引価格の設定、島間寄港による南部種子島地域の乗客の利便性や種子島周遊客のとりくみ、さらに指宿・屋久島日帰りコ−スの定着化、旅行社への売り込み強化等の営業につとめました。しかし、競合他社が平成18年12月から大幅値下げを行い、不当な低価格競争を仕掛けてきたため、その影響を受けて収益性が悪化しております。
　なお、昨年4月9日のトッピー4の海難事故については、乗客106人、乗員6人が負傷しましたが、現在では、治療中の人は30名弱となりました。この事故については、行政上も司法上も当社や船員に対する処分はありませんでした。しかし、その事故原因については、行政による究明が不十分なので、当社としては、これを明確にするため二審を請求しております。
　山川-根占航路については、平成18年11月からの新体制による運営を開始し、それまでの暫定運航から、県及び地元市町と連携したいわゆる「ＰＰＰ方式」による運航体制を構築したうえ、運航ダイヤの改善(平日4往復・土日5往復)、船員の人件費や港湾施設の使用料等の経費を抑制しました。
　また、経費面では、原油価格の上昇で燃料費が1,575百万円(前期比21.8％増)となりました。
　

 　　　c.貨物自動車運送事業
　　　　 貨物自動車運送事業は、荷動き回復の兆しが見えましたが、顧客ニーズの高度化や事業者間のサービス
　　　 競争は依然として厳しく、高止まりする燃料費や安全・環境対策費、新たにスタ−トした改正道路交通法
　　　 への対策費用など諸コストを運賃に反映できる環境になく、厳しい事業展開を余儀なくされました。
　　　　 このような環境の中にあって、当社中期経営計画「Crisis(クライシス)2.5」を実施しつつ、増収増益
       に努めた結果、営業総収入は6,192百万円(対前年比7.0％増）となりましたが、当期営業利益は経費削減
       に努めたものの、体制設備の為の人員増による人件費の増大、燃料の値上がりの影響を受けて180百万円
       となりました。

　　　 d.その他事業
　       売上高は8,601百万円(前期比3.7％減)となりました。

 

         このような結果、当連結会計年度の売上高は23,639百万円、営業損失は831百万円、経常損失703百万円、当期

        純損失534百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下資金という。）は、営業活動キャッシュ・フローが　　　　

 　 3,018,316千円になったことにより、前連結会計年度に比べ17,802千円増加しております。その結果、当連結会計年
    末の現金及び現金同等物残高は538,772千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における資金の増加は、3,018,316千円（前連結会計年度比 2,850,689千円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,044,985千円（前連結会計年度比1,076,578千円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,955,527千円（前連結会計年度比1,546,524千円減）となりました。これは、借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、その主要な事業である旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、事業の種類別セグメント業績に関連つけて示しております。

３【対処すべき課題】

当社は、いわさきグループ全体として取り組んでいる中期経営計画「Crisis(クライシス)2.5」に基づいて、各事業所の経営改善に努めておりますが、平成18年度においては、国、県、地方自治体との協議と労働組合との交渉を経て、赤字路線の廃止、貸切バスの減車、従業員の賃金の切り下げ等を行いましたが、平成19年度においてはこれらの合理化効果を収益に反映させるため、業務と人員の見直し、営業所の統合、一人一人の従業員のモラルとスキルの向上、適正かつ迅速な業務遂行等に努めることにしております。
　また、当社は、車両や船舶による営業活動をしていることにより軽油・重油等を多用しているため、最近の原油価格高騰の影響をまともに受け、燃料費が前期に比べ約3億円増加し、収益を圧迫しています。これに対応するため、メンテナンス作業の効率化、燃料消費量の抑制等のほか、一部船舶事業においてコスト増を運賃へ転嫁しました。　

４【事業等のリスク】

　当社グループは、以下のリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点に御留意下さい。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定事業への依存について

　当社グループは設立以来、一般自動車運送事業及び海上運送事業を主たる事業としております。

　従って、当社グループの業績は一般自動車運送事業（路線バス・貸切バス・特定バス等）及び海上運送事業（高速船、フェリー）に対する顧客ニーズの変化、台風などの天候、原油値上げに伴う燃料費増大、バス・船舶における事故、今後においては排ガス規制等により事業運営上影響を受ける傾向にあります。

（２）有利子負債の金利変動について
　当社グループは借入金が当連結会計年度末で18,897百万円あり、財務体質強化に努める方針ですが、今後、急速かつ大幅な金利変動があった場合、グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】

　当連結会計年度の財政状況および経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産の評価、投資の減損、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産等は、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債・収入・費用の計上を行っております。実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は6,772百万円となり770百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び繰延税金資産の減少であります。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は28,214百万円となり、3,214百万円減少しました。主な要因は、機械装置、運搬具及び土地等の減少及び林田バス㈱の売却による土地およびのれんの減少であります。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は21,009百万円となり、692百万円増加しました。主な要因は、未払金及び短期借入金の増加であります。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は12,578百万円となり、4,049百万円減少しました。主な要因は、長期借入金、退職給付引当金の減少であります。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は1,399百万円となり、628百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金、評価換算差額金の減少であります。

⑥キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は538百万円となり、17百万円増加しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは昨年に比べ2,850百万円増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは昨年に比べ1,076百万円減少しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは昨年に比べ1,546百万円減少しております。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は23,639百万円、営業損失は831百万円、当期純損失は534百万円となりました。この要因としては、①バス事業における規制緩和による競争激化に係わる収益悪化や生活維持路線の助成制度変更による補助金の大幅な減少など、構造改革に起因する大きな収益構造の劣化。②海上運送事業における鹿児島−種子島・屋久島航路の高速船事業で不当な運賃での新規参入があったため、不公正競争を強いられたことによる運賃引き下げによる大幅な収益の悪化。③原油高騰による燃料費の大幅なコストアップを運賃の値上げに転嫁出来なかったことによる収支の悪化などがあげられます。