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【ビジネス&企業News】
2009年8月26日 掲載
民主圧勝 株価は上がるのか下がるのか

これまでは自民が負けると上昇

 総選挙は民主圧勝、鳩山内閣誕生でもう間違いないが、選挙結果で株価はどう動くのだろう。
 この20年間に13回の衆院・参院選挙が行われたが、自民党が勝って1カ月後の日経平均株価が、選挙前より上がったのは2回しかない。宮沢内閣の92年参院選(上昇率4.6%)と前回の小泉郵政選挙(同6.1%)だ。
 衆院選では海部内閣の「マドンナ選挙」(90年)、橋本内閣の「消費税5%選挙」(96年)、森内閣の「IT革命選挙」(00年)、小泉内閣の「マニフェスト選挙」(03年)、参院選では宮沢内閣の「PKO選挙」(92年)、小泉内閣の「構造改革選挙」(01年)で、自民党はいずれも勝っているが、株価は2.5〜12.9%も下げた。
 逆に、衆院選の細川連立政権誕生(93年)、参院選の89年、95年で与党は大敗しているが、株価は2〜8.7%上昇。自民が負けて株価が下がったのは、13回の選挙のうち98年、04年、07年の3回の参院選だけ。大雑把に言えば、選挙で自民が勝つと株価は下がり、負けると上がるというわけである。とりわけ衆院選では、その傾向ははっきりしている。
 では、今回はどうか。
「麻生首相は政権交代で日本は不安定になると言ってますが、民主大勝で国会のねじれも解消するわけですから、政局はむしろ安定します。株式市場はすでに政権交代を織り込み始めているので、投開票翌日から急騰することはないにしろ、当面は上昇を続けるでしょう。とくに、外国人投資家は“変化”を好感して買いに動くはずです。最悪なのは麻生さんのちょい勝ち。株価は急落します」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
 一時より減っているものの、東京証券取引所の外国人系の売買シェアは60%前後。これが本格的に買いに動き出せば、株価は長期上昇局面に入りそうだ。



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