鳩山献金　偽装の構図

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　底なしの様相をみせる鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）をめぐる偽装献金疑惑。これまでに明らかになった疑惑の構図はどうなっているのか。これから解明すべき点はなにか。そして問われる首相の責任は―。（「政治とカネ」取材班)

　鳩山首相の偽装献金疑惑の発端は、友政懇の政治資金収支報告書に、故人や献金していない人の名義が使われていたことが明らかにされたことです。

７割以上がウソ

　鳩山首相は６月３０日の記者会見で、虚偽献金について、２００５年〜０８年の４年間で、のべ１９３件、総額２１７７万８０００円だとしました。

　友政懇の政治資金収支報告書に、５万円を超す献金をしたとして名前が記載されていたのは、この４年間で、のべ２６１件。じつに実名献金の７３・９％がウソだったことになります。

　鳩山首相の代理人の弁護士は、０５年以前にも虚偽献金があることを認めました。本紙の調べでは、鳩山氏側が０５年以降、架空名義と認めた人物と同姓同名、同住所の個人による献金が、１９９８年〜０４年の報告書に、実人数で３９人、のべ７９件、総額１６００万円にのぼることがわかっています。

「匿名」年７００人超

　政治資金規正法は５万円以下の個人献金については、名前を記載しなくてもよいことになっています。いわゆる小口の匿名献金です。

　鳩山氏の友政懇は、０４年４７４９万円、０５年３９６９万円、０６年３６８２万円、０７年２７７９万円、０８年２６６６万円―と、５年間で約１億８０００万円、年平均約３６００万円の小口献金があります。

　これは、他の政治家の資金管理団体と比べても、特段に多いものです。

　たとえば、民主党の小沢一郎幹事長の「陸山会」は４５０万１１９９円、自民党の谷垣禎一総裁の「政経文化研究会」は８０万５０００円（いずれも０８年）といった具合です。

　年平均約３６００万円、仮に全員が５万円の献金をしたとしても、毎年７００人以上の「匿名」献金者がいたことになり、虚偽記載の疑いが指摘されています。

パーティーでも

　友政懇は、年１回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」という政治資金パーティーを開催。０４〜０８年の５年間にそれぞれ約４２００万〜５８００万円の収入があり、総額約２億４８００万円にのぼります。

　会計実務担当者の元公設第１秘書は、収入を実際よりも多く見せかけるため、水増しして収支報告書に記載していたことが関係者の話でわかっています。

　まさに、偽装献金疑惑は広がるばかりです。

資金引き出し　首相みずから指示

　鳩山首相は当初、「私の個人資産の普通預金から必要なつど、担当者に引き出させて預けていた」と、虚偽献金の原資について、説明していました。

　ところが、ここにきて浮上してきたのが、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の存在です。

　４日の衆院予算委員会で、鳩山氏は、会計実務担当者の元公設第１秘書が六幸商会から資金を引き出す際、その手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにしました。

　「『お金が足りなくなりました』ということで、六幸商会に管理してもらっている私の口座から、貸してください、引き出させてくださいということに、私が（指示書に）署名しているのは事実」と首相は、資金引き出しへのみずからの了承と関与を認めたのです。

　９日の参院予算委員会では、元公設第１秘書が引き出した資金について、「毎年数百万円から、あるいは数百万を超えていたかもしれない。年に何回か、引き出すことに署名した」と答弁。１０日の同委員会では、６年間にわたって年平均約５０００万円を引き出し、政治資金などに充てていたことを明らかにしました。

　首相が調べたのは６年間だけですが、少なくとも３億円にのぼるカネを引き出し、政治資金収支報告書に虚偽の報告をしていた疑いがあります。

　政治資金規正法は、政治献金について「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と定義。虚偽記載に禁固５年以下、１００万円以下の罰金という厳しい罰則を設けています。

　鳩山氏の「政治とカネ」の問題について、世論調査（「読売」１０日付）では、「説明責任を果たしているとは思わない」人は７３％に達しています。

　首相の疑惑は重大であり、鳩山首相は、みずからの関与をふくめ、説明責任を果たすべきです。