「日中共同声明で個人の請求権も放棄された」という解釈は違法アル！
2009/11/24 Tue
（中国国際放送局 2009/11/21）
中国外務省の秦剛報道官は20日、「中国は日本の仙台高等裁判所が強制連行された中国人元労働者による損害賠償要求裁判での判決に対する解釈に強く反対し、違法であり、無効である」と強調しました。
仙台高等裁判所は20日、強制連行された中国人元労働者の損害賠償案に対して、二審判決を行い、「日中共同声明で、個人の権利は放棄されている」として、原告側の訴えを認めませんでした。
これに対して、秦剛報道官は記者の質問に答えた際、「中国政府は1972年の中日共同声明で、日本の戦争賠償への要求を放棄したことは、両国民の友好交流を目指した政治的な決断だった。日本の裁判所がこの条項をほしいままに解釈したことに強く反対し、この解釈は違法であり、無効だ」と述べました。
秦報道官はさらに「日本が中国侵略戦争で中国人民を強制連行し、過酷な労働を強いたことは、日本の軍国主義が侵した重大な罪悪であり、今まで相変わらず適切に処理されていない、今も未解決で重大な人権問題だ」として、歴史の責任を負う態度で、この問題の適切な処理に当たるよう、日本側に強く求めました。
この↓判決に対してですね。
| 酒田の中国人強制連行二審も原告敗訴 （朝日新聞 2009/11/21） 第２次大戦中に中国から強制連行されて酒田港で労働を強いられたとして、中国人男性や遺族１３人が国と民間企業の酒田海陸運送（酒田市）に計１億５千万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、仙台高裁であった。 小野貞夫裁判長は、原告の請求を棄却した一審の山形地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 ０８年の山形地裁判決は、強制連行と過酷な環境で労働させた安全配慮義務違反を認めた。だが、別の強制連行訴訟で０７年４月に最高裁が「７２年の日中共同声明で賠償請求権は放棄された」と判断したことを踏襲し、「請求権が失われた」と原告の請求を棄却していた。 この日の判決も、最高裁判決に沿ったもので、請求権は放棄されたとの判断を示した。安全配慮義務違反に関しては、一審は国と会社の双方に認めたが、仙台高裁は会社のみを認定した。 一方で「本件被害者らは強制労働などにより極めて大きな精神的・肉体的苦痛を被ったことが明らかになったというべきだ。被害者らに対して任意の被害救済が図られることが望ましく、関係者の真摯（しん・し）な努力が強く期待される」と付言した。 弁護団の加藤実団長は「不当判決で到底許し難い」とし、最高裁に上告する方針だ。一方、外務省は「これまでの政府の主張が認められたと考えている」。酒田海陸運送は「判決を見ていないのでコメントできない」とした。 ●８９歳「最後まで戦う」 「納得できない。判決は無効。最後まで戦う」。来日して判決を聞いた檀蔭春さん（８９）＝中国河北省＝は、判決後の記者会見で通訳を交え、強い口調でそう話した。 賠償請求権を放棄した７２年の日中共同声明は「あくまでも中国政府を代表した声明」とし、「我々被害者一人一人を代表しているわけではない。個人の賠償請求権はあると思う」と主張。「裁判所がいろんな口実をつけて被告側の責任をまぬがれようとしている判決だ」と非難した。 檀さんは、戦時中の４４年１２月から、酒田港で石炭や鉄鉱石、木材などを鉄道に運ぶ労働にあたったという。 裁判中に原告３人が亡くなった。加藤弁護団長は「残された原告らは８０歳を超えている。被害者の命があるうちの、被害救済と人権回復は国と企業の道義的、政治的な責任だ」と話した。 |
>０７年４月に最高裁が「７２年の日中共同声明で賠償請求権は放棄された」と判断
↓。
| 強制連行訴訟、中国人元労働者らの請求棄却 最高裁 （朝日新聞 2007/04/27） 第２次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられたとして中国人の元労働者ら５人が西松建設を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２７日、あった。最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は「７２年の日中共同声明は個人の損害賠償等の請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたものと解され、裁判上請求する権能を失った」と初めての判断を示し、原告側の請求を棄却した。 西松建設に計２７５０万円の支払いを命じ、原告側を逆転勝訴させた二審・広島高裁判決を覆した。原告敗訴が確定した。 一方、「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きく、西松建設が強制労働に従事させて利益を受けていることにかんがみ、同社ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。 最高裁で強制連行をめぐる訴訟が実質審理され、判決が出るのは初めて。第二小法廷は、戦後補償問題は日中共同声明によって決着済みで、個人が裁判で賠償を求める権利はない、と司法救済上の「土台」を否定した。これにより、慰安婦訴訟などほかの２０を超える継続中のすべての戦後補償裁判でも、中国人側の敗訴を決定づけた。 日中共同声明の「戦争賠償の放棄」に関する条項は、サンフランシスコ平和条約などと違って個人の賠償請求権までも放棄したかどうかが明記されていないため、その解釈が分かれてきた。 第二小法廷はまず、原告らが強制連行され、同社が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったとする二審の認定を支持した。 そのうえで、請求権が放棄されたかどうかを検討。戦後処理の端緒となった５１年のサンフランシスコ平和条約の枠組みについて、「個人分を含め、すべての請求権を相互に放棄した。ここでいう放棄とは、請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、裁判上請求する権能を失わせるにとどまる」との解釈を示した。 これを踏まえて、日中共同声明について「戦争賠償や請求権の処理で、サ条約の枠組みと異なる取り決めが行われたと解することはできず、あえて個人の請求権処理を未定のままにせざるを得なかった事情はうかがわれない」と指摘。 原告らは９８年１月、広島地裁に提訴。４４年ごろに日本に連行され、同県加計町（現・安芸太田町）の「安野発電所」を建設するため、１日１２時間以上、導水トンネル工事などに従事させられたと訴えた。 |
↑の判決の際にも今回と同様の事を言ってます↓。
| 「西松建設」訴訟判決に関するコメント 中国外交部報道官 （中華人民共和国駐日本国大使館 2007/04/28） 日本の最高裁が２７日、「西松建設」賠償訴訟の上告審判決を言い渡したことに関する劉建超外交部報道官の同日の一問一答は次の通り。 問 日本の最高裁は２７日、日本が中国の侵略していた時期に被害を受けた中国人労働者が日本の建築会社「西松建設」に対して起こした賠償訴訟についての上告審判決を言い渡し、中国政府が「中日共同声明」の中で放棄した対日戦争賠償請求権は個人の損害賠償等の請求権を含めていると解釈できるとの考えを示した。これは中国政府による対日戦争賠償請求権放棄問題について、日本の最高裁が一方的に行った司法解釈である。これについて中国側のコメントをもらいたい。 答 中国政府が「中日共同声明」の中で明らかにした対日戦争賠償請求権の放棄は両国人民の友好と共存に着眼して行った政治的な決断である。中国側が再三にわたって行った厳正な申し入れを顧みず、この条項を一方的に解釈した日本最高裁の行為に我々は強く反対する。 日本最高裁が「中日共同声明」について行った解釈は違法なものであり、無効だ。中国側の関心に真剣に対処し、この問題を適切に処理するよう我々は日本政府に求める。 日本は中国侵略戦争中、中国人民を強制連行し、奴隷のように扱った。これは日本軍国主義が中国人民に対して犯した重大な犯罪行為であり、現在も適切に処理されていない現実的で重大な人権問題でもある。中国側はすでに、歴史に責任を負う姿勢で問題を適切に処理するよう日本側に求めた。 |
| 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 5 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。 |
| 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約） 第十四条(b) この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。 |
それにしても、裁判官らがどれだけ良い子ちゃんと見られたいのかは知りませんが、法とは関係ないこうした↓個人の意見を判決の場では述べないで欲しいですね。
>被害者らに対して任意の被害救済が図られることが望ましく、関係者の真摯（しん・し）な努力が強く期待される
>同社ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される
| | なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか by G-Tools |
てめえの政府が決断したことにケチつけるなよ。
＞我々被害者一人一人を代表しているわけではない
国同士の条約の意味を知ろうな。
一般人じゃなくて国の外交官が、国際法を理解できないようでは、どうやって国際秩序を保つんだよ。