元公設秘書、在宅起訴へ　首相聴取の可否、今後協議

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、偽装額は少なくとも２億数千万円に上ることが２４日までの東京地検特捜部の調べで分かった。経理担当だった元公設第１秘書（６月に解任）が事情聴取におおむね認める供述をしており、特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴する方向で検討を始めたもようだ。

　元公設秘書は、首相や会計責任者だった元政策秘書とともに規正法違反容疑で刑事告発されており、今後の焦点は首相本人の関与や監督責任の有無。特捜部は今後、首相に対する事情聴取が可能かどうか最高検などと協議、元政策秘書も含めた最終的な刑事処分を臨時国会閉会後に決めるとみられる。

　懇話会の収支報告書によると、２００４〜０８年の５万円を超す個人献金は、鳩山首相個人からのものを除き計約９２５４万円。このうち少なくとも０５〜０８年の４年間で、約９０人分に当たる総額約２１７７万円分が偽装だったことが特捜部の調べで判明。

　特捜部は、０４〜０８年で計約１億８千万円に上る５万円以下の「匿名献金」についても大半が偽装と判断。虚偽記載の額は０４〜０８年分で少なくとも２億数千万円に上るとみている。