2009年11月23日 23時19分更新
岡山県が国の来年度予算に関しての要望について県内選出の国会議員に説明する会が23日岡山市で開かれ、国への要望を行う方法について県と、民主党岡山県連の間で意見が対立しました。
岡山県は毎年、国の来年度の予算に関して要望をする内容について国会議員への説明会を東京で行ってきましたが、民主党や自民党の意向で今回、初めて地元岡山で開催することになりました。
23日は、岡山市中区のホテルで民主党の国会議員を対象とした説明会が開かれ、石井知事や民主党の津村啓介議員などおよそ20人が出席しました。
県は、地方分権改革や地方財源の充実強化など、30項目にわたる要望について説明したうえで、11月26日に、従来通り東京の省庁を訪問し、直接要望を伝えることを明らかにしました。
これに対して津村議員は、民主党は政策要望や予算要求などについて、透明性や公平性を確保するための新たな方法として、原則、岡山県連など地方組織を通じて党本部の幹事長室で集約し、政府側に伝えるので県が直接、省庁を訪問するのはやめて欲しいと伝えました。
説明会のあと石井知事は「地方の声が本当に届くのかは疑問だ。要望の詳細についてはこれまで通り直接省庁に伝えていきたい」と話しました。
また、津村議員は「陳情を公明正大に行うためにも新しい制度で行ってもらいたい。県内のほかの市町村はこの制度で行っているので、石井知事には少し頭を冷やして欲しい」と話しています。