政治

　政府の国家戦略室は２０日、マニフェスト（政権公約）関連政策に関するヒアリングで、ガソリン税などの暫定税率の撤廃を取り上げた。撤廃による地方の税収減への対応や、ガソリンなどに課税する地球温暖化対策税導入などが論点となった。

　ヒアリングに参加したのは、財務、総務、環境の３省。峰崎直樹副財務相と大串博志財務政務官が、暫定税率撤廃で国と地方の税収が計２・５兆円落ち込むことなどを説明した。総務省と環境省は事務方が出席、総務省は地方の減収分約８０００億円を国が手当てするよう求め、環境省は温暖化対策税の導入を主張したという。

　説明を受けた菅直人副総理兼国家戦略担当相は、「どういう形にするのが望ましいかを各省が絵を描いてきてもらいたい」と語った。【平地修】