事業仕分け評価９割　内閣支持率もアップ

【本社・ＦＮＮ合同世論調査】

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。

　 ［グラフでチェック］　この１年間の民主、自民両党の支持率推移

　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。

　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は６０．３％、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も５０．２％で、発足から２カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は８．５％にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。

　事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が５６．０％。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も６０．３％が評価しなかった。

　鳩山首相の政治献金問題への対応は６４．８％が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が４１．９％で最も多く、鳩山首相（１８．９％）の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。

　このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が２５．６％でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」（２３．６％）を上回った。

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