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奨学金返還者の年収別の状況

　独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）から奨学金を受け、返還が６カ月以上遅れている人の８４．２％は、年収が３００万円未満であることが同機構の調査で分かった。正社員の割合は３１．４％で、半数が無職かアルバイトや派遣社員などの不安定な職種だった。

　調査は初めてで、０７年１２月現在の実態について無延滞者も含めて約１万１０００人を調べた。年収について回答した６カ月以上の延滞者は２３９０人。このうち３７．３％は年収が１００万円未満で、１００万円台が２８．９％、２００万円台が１８．０％だった。無延滞者は３０３人が回答したが、４００万円以上が５０．２％で、３００万円未満は３６．０％にとどまった。

　職業については、無延滞者の３８５９人が回答。６７．７％が正社員で、アルバイトや派遣社員、臨時職員などの不安定な職種は１３．４％、無職は５．０％だった。一方、６カ月以上の延滞者（回答７１６２人）では、アルバイトなどが３６．３％、無職は１５．８％に上った。

　延滞の理由（複数回答）は「本人の低所得（４０．８％）」を挙げた人が最も多く、特に大学院で奨学金を受けていた延滞者は５７．１％に達した。「親の経済困難」（３７．３％）、「本人の借入金の返済」（２３．８％）などが続いた。

　同機構は「年収３００万円未満の給与所得者などには返還を猶予する仕組みがあるが、手続きしていない人が多いことが分かる。周知を進めたい」としている。【加藤隆寛】