要　望　書

日本国内閣総理大臣　福田康夫 様

2007年12月13日、EU議会は、
日本軍「慰安婦」問題に関する決議(別紙)を採択し、
日本政府にこの問題の解決を促しました。
被害者が亡くなる前に、ぜひとも、この問題を解決してください。

　総理、あなたは、総理就任に当たり、誰もが共に生きる社会をめざす｢共生｣の社会をアピールしました。歴代総理大臣からは聞くことができなかったこの｢共生｣の概念を実社会でぜひ実現していただきたいと思います。

　さて、かつて日本帝国軍隊により重大な人権侵害を受けた方々は、いまだにその傷を癒せず苦しんでいらっしゃいます。その方々に対し、日本政府がその加害責任を果たすことは、日本国内のみならず、関係諸国との｢共生｣を考えるとき、とても大切なことと考えます。

　韓国・台湾・フィリピン議会は言うに及ばず、この間、アメリカ（7月30日）・オランダ（11月20日）・カナダ（11月28日）・EU議会（12月13日）でも、日本政府に対し、日本軍「慰安婦」問題を解決するよう求める決議が行なわれました。

これはひとえに各国が日本軍「慰安婦」問題は｢女性の人権問題｣として、解決されなければならないと考えたからです。

　解決とは、加害者が明確に曖昧な形でなくその罪を認め、その責任をとることです。

　責任とは、被害者の要望にそった形で謝罪し、償うことです。

　 EU議会で証言したキル・ウォノクさんは日本政府が｢真実と向き合って心を込めた謝罪と賠償をしてもらえれば、私たちが抱える胸の痛みが少しは和らぐでしょう｣と訴えています。

　 アジア女性基金は、被害者の要望に沿ったものではありませんでした。

　 現在の紛争地における女性への暴力を考えるとき、日本軍「慰安婦」 問題の解決は欠かせません。女性の人権をまもるためにも、女性の被害回復のためにも、日本政府や国会で｢女性の人権｣問題として、日本軍「慰安婦」問題を真摯に検討され、被害女性の要望に沿った措置を一日も早く実行してくださるよう、強く要望いたします。

 

2007年12月25日

日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク
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売買春問題ととりくむ会 気付
(fax 03-5386-4041)
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