防衛省、次期戦闘機Ｆ３５採用へ　約４０機の導入想定

　防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）について、次世代戦闘機Ｆ３５を採用する方向で調整に入った。１２月から選定作業を本格化させ、２０１１年度の概算要求にＦ３５の契約金など関連経費を盛り込みたい考えだ。複数の防衛省・自衛隊関係者が２２日、明らかにした。

　Ｆ３５はレーダーに捕捉されにくいステルス機能が最大の特徴。中国が最新の第４世代機など航空戦力を増強させる中、防空能力の向上が不可欠と判断した。最終的には４０機程度の取得を想定している。

　ただＦ３５は開発中で配備が１０年代半ばと見込まれる。このため性能の確定まで契約を先送りすべきだとの慎重論があり、１２年度予算へ先送りされる可能性も残っている。

　政府は新たな「防衛計画の大綱」とそれに基づき部隊規模や経費などを明示する中期防衛力整備計画（中期防）の策定について、来年１２月へ１年先送りを決定している。次期中期防には、Ｆ３５の調達計画を明記する見通しだ。

　鳩山内閣は１年先送りに伴い、装備品や自衛隊の運用で暫定的な基本指針を取りまとめ、１０年度予算にはＦＸの調査費だけを計上する予定。