【ワシントン＝本間圭一】米議会の諮問機関、米中経済安全保障見直し委員会は、「中国が、米国に対する人的及びサイバー空間におけるスパイ活動に深く関与している」と明記した報告書を作成し、議会に提出した。
１９日提出された報告書は、「中国は、米国に対するスパイ活動が最も激しい国」と指摘。「中国は、軍の近代化と、経済発展に有益な米国の情報、科学技術の取得に関心を置いているため」と背景を分析している。
報告書はまた、中国のスパイや協力者として活動しているのは、情報機関に属する者だけでなく、様々な利益関係のほか、中国への愛国心、血族関係といった動機で情報収集を始めた者が多い、と指摘している。
一方、サイバー空間での「敵対的な行為」について報告書は、中国人民解放軍が関与している可能性を指摘しており、米国がこうした活動に早急に対処する必要性に言及した。