自民党の石破茂政調会長は18日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、消費税率引き上げを含む具体的な財政健全化方針を来年夏の参院選公約に盛り込みたいとの意向を表明した。子ども手当創設などで財政悪化が指摘される鳩山政権との違いを鮮明にする狙いとみられる。
石破氏は「本当に問われるのは財政をどうするかだ。財政均衡を目指さなければ破綻(はたん)が起こる」と指摘。「安定税収がもっとも期待できるのが消費税だ。国民に理解してもらえるよう税制の姿を提示し、参院選を戦う必要がある」と強調した。