地デジ移行も黄信号

　行政刷新会議による事業仕分けは１３日が３日目。この日も「地方交付税の抜本見直し」や「スパコン予算の削減」などが次々と決まった。そんな中、あまり報じられていないが、ＴＶ局が青ざめたものがある。地上デジタル放送の普及促進事業の予算も「仕分け」の対象にのぼり、案の定、バッサリやられたのだ。総務省は２０１１年７月の「地デジ完全移行に黄信号」と慌てている。

●にわか仕立ての説明員に巨額予算

　事業仕分け人が問題視したのは来年度概算予算で３０７億円が要求されている「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備、支援」事業だ。

　前年度に比べて、倍の要求になったため、目をつけられた。概算要求が倍増したのは理由がある。今年９月末でデジタルテレビ普及率が６９％にとどまり、目標の７２％に届かなかったからだ。

　そのため、総務省は来年度はデジタルチューナーの無償配布や広報活動を活発化させる腹積もりで、概算要求を行った。これに対して、仕分け人からは「費用対効果はどうなのか？」などと、次々に突っ込まれたのである。

　その結果、３０７億円は「縮減」に。その幅も「２分の１から３分の１でいい」という厳しい声が上がった。矢面に立った総務省の地上放送課はこう言う。

「地デジ普及のためにはもっと国民への働きかけが必要で、コールセンターやアンテナなどの共聴施設の設置などで、３０７億円の概算要求をしました。しかし、国民への働きかけの部分で、やり方の効率性を問われた。具体的には高齢者への説明会などを事業者に発注し、補助事業にしていたことなどが問題視され、『もっと工夫しろ』と言われた。いろいろな方のいろいろな意見があるな、としか言えません」

　ショックの色ありありだったが、これで総務省がもくろむ地デジ移行は本当にやばくなってきた。

「マーケティング・リテラシー」という著書で地デジの問題点を指摘した谷村智康氏はこう言う。

「普及が進んでいないのに政府がやろうとしているのは、トンチンカンもいいところです。ハローワークに行くと、しょっちゅう地デジ説明員を募集している。これに予算がついているのでしょうが、これで普及率が上がるでしょうか。事業仕分け人に切られて当然という気がします。同じ予算を使うのであれば、デジタルテレビ買い替えにポイントをつけるとか、老朽化した集合住宅の改修に直接、支援をつけるとか、ダイレクトに普及につながるような政策でなければダメでしょう」

　総務省はいよいよ、追い詰められてきた。

（日刊ゲンダイ2009年11月14日掲載）