＜「ルールある経済社会へ」 さらば「財界中心」の政治＞最低賃金（下）／中小企業振興と一体
2009-11-17 08:18:22 テーマ：電子版にない「しんぶん赤旗記事」 gataro-cloneの投稿下のバナーをそれぞれクリックしてください
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「ルールある経済社会へ」／さらば「財界中心」の政治／最低賃金／下／中小企業振興と一体
2009.11.07 日刊紙 8頁 経済 (全1,450字)
「ＦＬ比率６０％が健全経営の目安です。これ以上、人件費は上げられません」。東京都内で喫茶店、食堂など４店舗を経営する竹中一雄さんはこう話します。ＦＬ比率とは食材（Ｆｏｏｄ）と人件費（ＬＡｂｏｒ）が売上高にしめる割合で、飲食業界経営の指標です。竹中さんの店は約５０人のアルバイトを雇用。「時給９３０円から９６０円なので、民主党が掲げる８００円の最低賃金なら大丈夫です。１０００円まで上げるなら、対応策を考えなければ」と頭を抱えます。
企業数の９割
中小企業は日本の企業数の９割、雇用の７割を占めますが、大企業にくらべ体力が弱く、最低賃金の大幅引き上げは容易ではありません。大企業優先の経済政策をあらため、中小企業が日本経済の主役として活躍できるルールある経済社会をつくり、支援策を行う必要があります。
１０００円以上の時給を実現している中小・零細企業もありますが、その多くは経営者がみずからのもうけを削ることで、従業員の賃金をねん出しています。
賛同が広がる
地域の雇用と経済をささえてきた伝統産業の場合、産業そのものの振興策が不可欠です。西陣織の産地、京都・上京民商の村上栄一事務局長は「最低賃金の確保は産業振興と一体です」と話します。西陣織は経済危機のもと、販売不振が続きます。「私たちは行政に伝統産業教育の拡充や街づくり、仕事おこしの課題と合わせて、最低工賃の保証や後継者対策を求めています。最低賃金の引き上げもその中で可能になると考えています」 全労連・全国一般宮城一般労働組合は最低賃金を引き上げる署名とともに、中小企業振興を求める署名を集めています。商店街を訪問した杉本正勝副委員長は「両方の署名を示すことで、賛同が広がりました。こうした積み重ねが力になると思います。なお、真の最低賃金を実現するには、中小企業にたいする政府の支援策として、法人税や社会保険料の減免などが必要です」と話します。
（この項おわり) （清水渡が担当しました)
日本共産党はこう考えます 全国最低賃金制度を確立し、当面、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、くらしと地域経済の底上げをはかります。そのために、中小・零細企業には雇用保険財政なども活用して必要な賃金助成を行います。 国や自治体などが事業の外部委託を発注する際に、低賃金を押しつけるために生まれている「官製ワーキング・プア」を是正します。発注する公的機関と受託する事業者の間で結ばれる契約（公契約）に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定めるようにし、そのための法律や条例を定めます。（総選挙政策から） |
しんぶん赤旗
1 ■最低賃金
1000円はまず無理ですね、せめて850円ぐらいです。企業にもお金ありませんし、大企業だって製造業だったらわざわざゆとり世代なんか必要ありません、中国に工場を持って行くでしょう。そうなればホームレス王国日本になります。