■「放棄することをためらっていては損失だけが拡大」

古川室長＝八ツ場ダム問題は、今までの政治・行政のやり方を組み立て直す象徴だ。八ツ場ダムは、政府が調査を始めたのが1967年。計画が立てられたのが86年だ。当時必要だったことは間違いない。だが、時間がたち、社会・経済の条件が完全に変わった。当然ながら、現実に合わせて再検討しなければならない。しかし自民党は、状況が変わってもそのまま推し進めた。時代の変化、社会の変化、経済の変化に適応できない硬直した方式だった。これが予算の浪費を招いた原因だ。社会が望むなら、政策も原点から再検討するのが正しい。

　株価が低下し続けても、「上がるまで売らない」という原則ばかりで売り払うタイミングを逃してしまうと、損失ばかりが増えていく。損失を確定させなければならない。八ツ場ダムも、工事を行い、税金を投入した。それでも再検討が必要だ。

郭委員長＝私教育問題は、中産層崩壊と少子化問題につながっている。韓国は私教育と戦争を行っている。公教育の強化と私教育の抑制という二つの方向で推進中だ。重要なのは、よい教師を養成することだ。教員評価制を導入して公教育を強化し、違法な塾教育を取り締まって、塾が産業的になり過ぎることを防ぐわけだ。私教育の弊害は、公教育の強化でなくすしかない。

古川室長＝日本も「教育格差」の問題を抱えている。決して「結果の平等」を追求しているわけではない。しかし、機会の平等は提供されるべきだ。未来を担う子供たちへの「教育の場」であるだけに、平等に拡大しなければならない。

■「同盟の基軸は変わっていない」

郭委員長＝李明博政権は07年、公約の7大外交ドクトリンでアジア外交強化を約束した。経済危機を経て、国際秩序の枠がアジアに拡大したことも事実だ。鳩山首相も、東アジア共同体構想を打ち出した。別の側面から、日本と米国との関係にも関心がある。日本総合研究所の寺島実郎会長（鳩山首相の外交ブレーン）と会った。寺島氏は、「日本の新政府は米国との関係を再調整する」と語った。

古川室長＝日米同盟が日本外交の基軸という点では、前政権と変わらない。この関係をより緊密にするという意味で、同じく（米国との）同盟関係にある韓国との関係も極めて重要だ。

郭委員長＝李大統領と鳩山首相は3度会談した。両国関係は、過去の一時期より良い。過去と現在が衝突し過ぎると、未来が見えなくなる。過去と現在の対立よりは、未来志向の側面から、在日韓国人の参政権問題が早期に実現すれば、象徴的な出来事になるだろう。

古川室長＝これまで、民主党の政策の中には（外国人への地方参政権付与案が）含まれていた。われわれも十分に認識し、検討している。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員