事件・事故・裁判

　警察庁は足利事件の教訓から、ＤＮＡ型鑑定を実施した試料について、全国約１２００の警察署全署にマイナス２０度の冷凍庫を配備し、再鑑定の態勢を整える方針を固めた。足利事件では、１８年ぶりの再鑑定で菅家利和さん（６３）の無罪が確定的になったが、試料が常温で長期間保管されていたため劣化の可能性があり、再鑑定の可否が懸念されていた。冷凍保存が進めば、再鑑定に耐えうる試料が増え、冤罪（えんざい）防止にもつながるとみられる。

　警察の捜査活動全般について定める犯罪捜査規範では、血液などの鑑識に当たっては、残りを保存しておくなど再鑑識のための考慮を払わなければならないとされ、ＤＮＡ型鑑定試料もこれに基づいて取り扱われている。保管については、冷凍保存を求めている。

　警察庁によると、鑑定に使用した試料は、検察庁に送致することになっている。実際は、検察庁の委託を受けて各都道府県警で保管するのが一般的。各警察本部の科学捜査研究所にはマイナス８０度の専用冷凍庫が設置されているが、容量に限界がある。そのため十分乾燥させ、担当の警察署で常温保管しているケースが少なくない。

　０８年のＤＮＡ型鑑定実施件数は、全国で３万７４件と０３年比で約２６倍。常温保管の背景には件数の急増もあるとみられる。保管が長期化すれば、試料が腐敗するなど劣化する可能性が高い。足利事件では、常温保管されていた女児の下着からＤＮＡを抽出して再鑑定できたが、劣化していれば、冤罪の証明は困難だったとみられる。

　警察庁は再鑑定の環境充実を検討、良好な状態で試料を長期保存できるマイナス２０度の冷凍庫を導入することにした。保管対象を試料自体にするか、抽出したＤＮＡにするかなど、詳細は今後検討する。凶悪事件以外にもＤＮＡ型鑑定を活用する場合が増えており、全署に配備を目指す。

　警察庁科学警察研究所によるＤＮＡ型鑑定は８９年に始まった。導入当初主流で足利事件でも活用された鑑定法では、別人が一致する確率は「１０００人に１・２人」。最新の鑑定法は「４兆７０００億人に１人」で、ほぼ個人を特定できる。東京高裁が再審決定の判断材料とした再鑑定は、最新の鑑定法だった。【千代崎聖史】