障害者の法定雇用率　社保庁が満たさず謝罪

　厚生労働省は２０日、６月１日時点での民間企業の障害者雇用率が前年比０．０４ポイント上昇して１．６３％になったと発表した。障害者雇用促進法は、５６人以上の規模の民間企業に対し、障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけている。従業員１千人以上の企業では同０．０５ポイント上昇して１．８３％となり、初めて法定雇用率に達した。

　法定雇用率を満たす企業の割合は同０．６ポイント増えて４５．５％となり、雇用されている障害者数も同７千人増えて３３万３千人になった。ただ、障害者の解雇が４〜９月で１３９１人と前年同期より７６％増え、厳しい実態も残る。

　一方、国の機関の法定雇用率は２．１％だが、厚労省の外局の社会保険庁は１．７９％にとどまり、唯一未達成だった。今年末で廃止になることなどから障害者の退職が相次いだためといい、長妻昭厚労相と渡辺芳樹・社保庁長官は連名で「障害者雇用を促進すべき観点から誠に遺憾で、おわび申し上げる」とのコメントを出した。法定雇用率２．０％の都道府県教委も、４７教委のうち４１が未達成だった。