高速無料化予算、大幅削減へ　「聖域」公約も見直し

　鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。

　所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。

　菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。

　マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、１０年度で７．１兆円、４年目には年１６．８兆円が必要とした。１０年度での所要額は高校無償化（０．５兆円）や暫定税率の廃止（２．５兆円）は明記したが、高速道路無料化などは制度設計に時間をかけるため明記していない。高速無料化のため国土交通省が要求した６千億円を大幅に削減するなど、７．１兆円の圧縮では額を明示していない項目から優先的に削る見通し。税調主要メンバーの渡辺周総務副大臣は２１日、「段階的に暫定税率を引き下げるという話が急速に出てくる」と語り、１０年度の完全実施を「段階的実施」に切り替える可能性を示唆した。