返済猶予法案、申請検討企業１割のみ　１万社調査

　信用調査会社の帝国データバンクが５日発表した調査によると、政府が臨時国会で成立を目指す「中小企業等金融円滑化法」に盛り込まれた借金の返済猶予制度について、「申請を検討する」と回答した企業は約１割（１１８７社）にとどまった。法案そのものについては「反対」が３８．３％（４１１６社）、「賛成」が２５．５％（２７３７社）だった。

　調査は全国の２万１４９１社を対象に１０月下旬に実施し、１万７４２社から回答を得た。回答企業のうち８０４１社が中小企業。

　調査によると、「申請を検討する」という回答は小さい企業ほど多い。検討の理由には「借り換えが非常に厳しい」「不測の事態に備え、資金繰り改善の必要がある」などが挙がった。法案そのものについても、大企業は反対が多く、中小企業ほど賛成の割合が多かった。

　一方、年末にかけての資金繰りに「懸念がある」と答えた企業は１９．３％（２０７５社）に上った。理由を複数回答可で尋ねたところ、「売り上げの低迷」という回答が８割以上にのぼり、「金融機関の貸し渋り」という回答も３割を超えた。

　帝国データバンクは「中小企業の経営環境は依然として厳しい。だが、昨年秋に始まった緊急保証制度を利用していると申請しにくいなど、法案が必ずしも企業の要望に沿っていない面もあるようだ」としている。