最近の東エルサレム情勢について

平成21年10月31日

1. 我が国は、最近、東エルサレムにおいてパレスチナ人家屋が破壊され、多数の住民が住居を失ったことを深く憂慮します。これは、和平交渉再開に向けた環境作りに負の影響を与えるものであり、イスラエル政府に対して、今後そのような措置を差し控えるよう求めます。
2. 我が国は、アッバースPA大統領が来年1月のパレスチナ自治政府大統領選挙及び同立法評議会選挙の実施を発表したことに関し、民主的手段を通じてパレスチナを統合しようと努力するアッバース大統領の取組みを評価します。
3. 我が国は、今後とも、和平交渉が早期に再開されるよう、米国を始めとする国際社会が行っている努力を強く支持するとともに、イスラエル、パレスチナ双方及びアラブ諸国の更なる努力を期待します。

【参考】

1．東エルサレムの住居破壊

　報道によると、エルサレム市役所は、イスラエル治安部隊に保護を受けながら、建設許可を得ていないという理由で、家屋8棟をブルドーザーで破壊したところ、約80名のパレスチナ人が住居を失った。

2．パレスチナ自治政府大統領選挙、立法評議会（PLC）選挙

　23日、パレスチナ公式通信社WAFAは、同日、アッバース大統領が主宰するパレスチナ指導部の会合が開催され、その後、2010年1月24日のPA大統領選挙及びパレスチナ立法評議会（PLC）選挙を公示する大統領令が発布されたと報じた。