リセッションへの政府の対応

　リセッション（景気後退）にはまり込んだだけでなく、金融危機の広がりという事態を前にして、日本のエリートたちはさらに何か手を打つ必要があると考えた。
　彼らは、日本の銀行システムの完全なオーバーホールを目指す計画を採用し、経済全般の構造改革が必要であることを公に認めた。1998年に改革は正念場を迎え、日本政府は金融システムの崩壊を阻止しようと救済策を講じる一方、規制緩和をつうじた産業再活性化の試みも継続した。
　だが、日本経済の回復は今でも中途半端な状態にある。改革の潮流がもはや勢いを失うことはないと思われていたにもかかわらず、1998年以後の日本政府の経済再生戦略は景気刺激策にそのほとんどを依存し、カネをばらまくのみとなった。政府が改革の切実な必要性から目をそらせば、経済成長は止まる。しかし、銀行危機がつくりだした緊迫感が薄れ、経済が一部で回復の兆しを見せ、加えて与党である自民党の政治家が総選挙に気をとられている。
　こうして、しだいに改革への意欲は薄れ、小休止状態に陥っている。しかし、根本的な問題は解決されていないし、あさはかな政治上の日和見主義によって、今後の経済回復に不可欠な経済改革がなおざりにされている。

政治家の日和見主義が改革を頓挫させた

　改革のペースを鈍化させたことで、これまでの措置によってつくりだされた経済的流れもよどみかねない。結局、自律的な成長など幻に終わるかもしれない。

　個人消費、企業投資など経済の健全さを示す重要な指標は、依然、芳しくない。設備投資の低下は横ばいに転じたようだが、個人消費は低迷し続けている。また、企業側の明らかな失敗の結果、今も大がかりな人員削減が行われている。企業の多くが、賃金、ボーナス、人員をカットしている。1950年代初期以後のデータを見ても、失業率は史上最悪のレベルにあり、消費者のコンフィデンス（信頼）は冷え込むばかりだ。雇用状況が上向かない限り、個人消費が回復する可能性は低い。

　日本国内で大盤振る舞いをしているのは、1992〜1999年に実施した９回の景気刺激策によって総額1兆2000億ドルの財政出動を行った日本政府だけである。1999年上半期にささやかな成長へと転じたのは、ひとえにこうした政府の大盤振る舞いのおかげだった。事実、総需要の伸びは、公共事業支出とほぼ正比例の関係にある。

　しかし、こうしたてこ入れ策の効果が薄れ始めた1999年の第３・４半期には、日本は、1993年以来苦しめられてきたリセッションに再びはまり込んだ。

　肥大化した財政赤字が経済再生の行く手を阻むもう一つの障害となっている。消費者や納税者たちは、自分たちだけでなく子どもや孫の代まで政府の財政赤字のツケを支払わされることになると懸念している。さらに、社会の高齢化は、今後ますます社会福祉サービスや年金財源を逼迫させるはずで、勤労者の多くは年金を受け取れるかどうかも心配している。

　日本政府に対する市民の信頼も地に落ちている。官僚たちが銀行・経済危機の際に犯した政策上の間違いによって、その威信と信頼性は大きく損なわれた。官僚の名声は、エリート官僚たちがかかわった汚職スキャンダルによってさらに地に落ち、そのうえ、日本の官庁が企業や消費者への権限委譲に向けた規制緩和に対し土壇場になって抵抗しだしたために、市民たちはますます挫折感を抱くようになった。

　官僚たちの失敗に加えて、日本の政治家たちも、厳しい選択が必要とされているときに、それを断行できなかったし、自民党率いる連立内閣は場当たり的な対応に終始している。こう考えると、政治家たちが、規制緩和に明らかに背を向けだしているのも不可解ではない。

　包括的な経済再生戦略の構築に向けられるべきエネルギーが、政治的なパワーゲームによって無為に費やされている。衆議院の議席数の削減など現在の問題とはまったく無関係な政策に熱意が注ぎ込まれているという事実は、政治家たちが優先順位を的確につけられないこと、そして政治家がまともな現状認識を持っていないことを浮き彫りにしている。だが、そうした認識の欠落を放置できるほど、現在の日本に余裕はない。

改革に背を向けた自民党

　昨今の政治人事を見ると、政府がすでに改革へのコミットメントを失っているのは明らかである。

　1999年の組閣および党ポストの再編人事で、小渕恵三首相（当時）は、反改革派を自称する亀井静香を自民党の政務調査会長に任命し、党の政策面の最高責任者とした。彼は（現在の）森喜朗政権の下でも同じポストにある。

　さらに小渕首相は、かつて大蔵省の官僚だった越智通雄を銀行改革の指揮をとる金融再生委員会の委員長に任命した。越智は表向きは改革を支持していたが、中小規模の金融機関を特別扱いしようとし、結局はポストを追われることになった。金融再生委員会が公正で透明性のある金融規制システムをつくりあげるという本来の任務をめぐって本気なのかどうか、大衆はいぶかしく見ており、後任の谷垣禎一がこの任務を誠実に実施していくと訴えても、この点で市民を説得するのは大変な作業になるだろう。

　反改革の動きとしてもう一つ指摘できるのは、自民党の政治家によって九九年十一月に組織された、「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」という名称の規制緩和見直しを掲げる議員連盟である。この集団は、政府が主導する規制緩和プログラムの見直しを求めている。2000年３月までに、この連盟への参加者は165人に達し、これは国会の自民党議員のほぼ半数にあたる。こうした議員のほぼすべては、規制緩和が古くからの自民党の支持層である零細ビジネスにダメージを与えるのではないかと懸念していた。

　この連盟のメンバーたちは、とくにスーパーマーケットや量販店の脅威にさらされている、商店街で小売業を手がける人々の不平を重視している。連盟に参加している議員たちが、彼らに同情するのも無理はない。（オフィス街などの）都市の中心部を別にすれば、日本はいまだに農家と零細商店主が大きな政治的影響力を持つ社会であり、彼らこそ自民党の最も堅固な支持層だからだ。

　規制緩和見直しを掲げる議員連盟の会長を務めているのは、武藤嘉文である。皮肉なことに、武藤は規制緩和を手がける自民党内の行政改革推進本部の本部長でもある。

　かつての彼の立場と現在の立場は、それこそ正反対である。橋本龍太郎政権で総務庁長官を務めた武藤は、一度は規制緩和の実現に向けて大いに努力した人物だからだ。だが今の彼は、かつて公式に標榜していた市場派の立場を拒絶し、行き過ぎた規制緩和は「悪い結果をもたらし得る」と主張している。亀井静香を含むその他の自民党指導層もこの反規制緩和の連盟に名を連ねており、たとえば文部大臣の中曽根弘文がそうだ。前自民党幹事長の森喜朗は連盟から籍を抜いたが、それは2000年４月に彼が首相になった時期と重なり合っている。

　たしかに、こうした自民党の動きを選挙前の点数稼ぎとみなすこともできる。だが、自民党のかくも明確な反規制緩和路線が改革の環境に大きな悪影響を与えるのは間違いない。さらに、選挙を意識したこのような自民党の姿勢が、６月25日に予定されている衆議院議員選挙後に緩和されるとも考えにくい。

　2001年には自民党は参議院の選挙を控えており、しかも参議院では現在、過半数割れという状態にある。したがって、改革から距離を置く自民党の現在の姿勢がしだいに弱まり、再び改革路線へ向かうとは考えにくい。

だれが改革の行く手を阻んでいるのか

　すでに指摘した刺激を欠く政治的人事に加えて、九九年末以後の政策の流れも、政府内で反改革勢力が影響力を増していることを示している。

　たとえば、1999年11月に連立政権は新しい介護保険制度の見直しを決定し、高齢者の負担を軽くした。見直し案では、65歳を超える人々の保険料負担は六カ月間先送りされ、１年をかけて段階的に保険料が徴収される模様だが、これでは介護プログラムに必要なコストのわずか半分程度が満たされるだけだ。不足分の95億ドルは政府の借り入れによって手当てされる予定で、健全な財的基盤に支えられた介護プログラムの整備はさらに遠のいたことになる。この動きの火つけ役は亀井で、彼は土壇場で介護保険制度に異議を唱えた。

　その１カ月後、自民党はもう一つの改革にも待ったをかけた。それは金融改革部門だった。1996年、日本政府は破綻した銀行の預金の全額保護制度をその後の５年間で打ち切り、2001年４月からは保護の上限額を９万5000ドルとすると発表した。しかし、この政策は突然変更され、預金の全額保護措置はさらに一年延長された。

　預金の全額保護が打ち切られれば、銀行、信用金庫、信用組合は自らのマネジメントを見直し、効率性を高めることを余儀なくされていたはずだ。しかし、延長措置によって、金融パフォーマンスを改善するように求める圧力は弱まり、金融機関側が自発的に改革を行う動機も薄れてしまった。小規模の信用金庫や信用組合に「盾」を提供し、地方の金融機関の破綻による政治的な揺り戻しや反発を阻止しようと、全額保護の延長に向けた路線変更の陣頭指揮をとったのは越智だったと報道されている。専門家の多くは、この政策転換は古くからの護送船団方式へ日本が回帰したことの証拠だとみている。事実、競争を制限し、より強固な基盤を持つ銀行に弱体な銀行を救済させるのは、大蔵省が好む銀行破綻の回避策である。

　政府の反競争的政策を示す最近の例がもう一つある。越智は、資本再構築の目的から公的資本の注入を受けた地方銀行の適切な自己資本比率を８％とする政策を取り下げた。これは、借り手が債務不履行に陥った場合の不良債権を埋め合わせる資金を増やすことに道を開くものだった。1990年代のスキャンダルの主役だった住宅金融専門会社（住専）の不良債権を清算する試みも、減速してしまった。

　税制改革をめぐっても日本の先行きは暗い。政府税調と自民党の税制調査会がまとめた2000年度の税制改革案は、法人連結納税制度の導入を最低でも１年、あるいはそれ以上先送りすることを盛り込んでいた。このシステムの下では、同じ持ち株会社の翼下にある各企業は、納税面では一つの法人と見なされ、たとえば特定の企業の損失も他の企業の利益によって相殺される。その意図は、企業のリストラクチャリングを促進し、日本企業の世界での競争力を強化することにある。

　自民党の税制調査会の委員たちは、新システムの2001年からの導入を提案していた。事実、このスケジュールに合わせて、多くの企業が合併や合理化を模索していた。だが、新税制導入の先送りは、こうした企業を中途半端な状態に留め置き、リストラクチャリングに向けたインセンティブもそいでしまうだろう。

　だれが改革の行く手を阻もうとしているのだろうか。非難されるべきは大蔵省と自民党である。大蔵省は法人税からの歳入が減少することを懸念して連結納税に抵抗した。一方、自民党がこれに反対したのは、失業者が増えることでますます消費需要が冷え込むことへの心配からだった。

　政府の規制改革委員会は234項目の規制緩和策を小渕政権に提出し、これらは2000年４月から開始される予定になっていた。だが自民党は今ではこれを撤回するつもりのようだ。タクシー業界の規制緩和を進めようとする試みをうまく葬り去った自民党の規制緩和見直しを掲げる議員連盟は、提案されている酒類小売販売業の許認可の規制緩和への動きもブロックするつもりだ。

　その他の改革も失望を禁じ得ないものに終わるかもしれない。たとえば大規模小売店舗立地法の改定である。これが完全に実現されれば、零細商店が立ち並ぶ商店街近くへのスーパーマーケットその他の量販店の進出に道を開いたはずだが、結局は当初考えられていたものとは違って、とうてい小売市場の自由化とは呼び得ないものとなっている。改定後も、商店街側が大規模小売店の進出を拒否することが認められている。何か変わったところがあるとすれば反対理由の内容くらいのもので、拒否する側は（小売店の）進出に反対するにあたって「生活環境への潜在的な脅威」を引き合いに出す必要がある。

公共事業の中身を見直せ

日本経済は2000年にはいくらか成長を遂げると予想されているが、一方で、これまでの景気刺激策の実施によって背負い込んだ財政赤字を削減していく必要がある。だが、これまでのところ、公的債務を減らしていく試みはなされていない。財政出動だけが、経済再生を刺激する主要な施策となってしまっているためだ。

　ごく最近まで、政府の財政支出に対する歯止め役を担っていたのは、健全財政と公的債務の削減を求める大蔵省だった。しかし九七〜九八年に、大蔵省のこうした慎重な姿勢が日本経済を圧迫していると批判されると、財政上の制約は一気に崩れ去った。こうして1998年７月以来、小渕政権は何度も公共事業策に打って出た。

　たとえば、政府は1998年11月、それまでで最大規模の2060億ドル規模の緊急経済プログラムを最終的に承認した。これとほぼ同時期にまとめられた九九年度予算でも、前年度比５．４％増の7710億ドルという大規模な支出が組み込まれ、これは史上最大の政府支出の増大だった。その後、1999年には２回の補正予算も組まれた。

　2000年度の予算は、8100億ドルの支出を見込んだ、これ以上ない大型予算となった。一方、歳入面を見ると、その38％にあたる3100億ドルの予算が赤字国債の発行によるものである。

　自らを「世界最大の借金王」と呼んだ小渕前首相は、最初に国債が発行された1965年以後の歴代首相のだれよりも多く国債を発行する羽目になった。2000年度に大型予算を組んだことで、小渕政権期の財政赤字の累計額は8000億ドルに膨らみ、この額は歴代の16政権の中でも突出している。国債と地方債を含む国の長期債務の総額は、国内総生産（ＧＤＰ）の１．３倍の６兆ドルに膨れ上がり、これは国民一人あたりの債務額にすると４万8000ドルにもなる。

　こうした膨大な赤字を前にしても、政府は経済再生は大規模な財政出動にかかっていると説明している。しかし、大盤振る舞いは自民党の票固めに都合がいいのも事実である。公共事業支出をつうじて小規模の建設会社はなんとか生き延びているし、政府の公共事業プロジェクトの下で働く労働者は六百万人を超える。

　たとえば、2000年度予算は、それほど人口の密集していない東北・九州地域の新幹線整備など、従来型の建設プロジェクトであふれかえっている。予算に占める公共事業の比率は非常に高く、その内訳を見ても農地整備、道路整備などの従来型の公共事業があまりに当然視されている。だが、このタイプの公共事業は膨大な投資を要するものの、経済効率の改善はほとんど期待できない。むしろこれらは無駄が多く、非生産的で環境的にも疑問の多い日本の公共事業インフラプロジェクトの典型である。

　道路建設・整備へのこだわりは、日本政府の財政に対する硬直性のシンボルである。日本では、舗装されていない道路よりも舗装道路のほうが多く、道路舗装率はアメリカよりも高い。だが、その結果、道路の建設・整備に公共事業のほぼ30％が常にあてられている。たしかに小渕政権は経済再生を狙って、生活空間倍増戦略プラン、情報技術・通信プロジェクト、流通ネットワーク改善のためのプログラムなど、新タイプの公共事業にも着手した。だが、新タイプの公共事業のために組まれている予算は全体の６％足らずだ。2000年から2001年に予定されている、いわゆる「ミレニアム・プロジェクト」にしても、一見斬新なように思えるが、実体は各省庁が新たな支出目的に見合うように調子を合わせて予算を獲得する言い訳にされている部分がある。

　こうしたやり方のすべてについて言えるのは、景気刺激策で国内需要を喚起するやり方を経済再生の最大の武器と位置づければ、将来、甚大なリスクを抱え込むことになるということだ。政府借り入れを基盤とする景気刺激策の大盤振る舞いは、将来、財政上の大きな問題をつくりだすだけでなく、長期金利の上昇など経済にとって有害な事態を呼び込む危険もある。

　さらに悪いのは、赤字財政支出がなされる一方で、効率と競争を促進するような改革がなおざりにされていることだ。つまり、景気刺激策の効果が薄れてきたときに、成長を支えるような仕組みが何も整備されていないのだ。だが、いまだ経済がおぼつかないという事実は、政府が旧来の支出のあり方を見直し、効率的な新タイプの政府支出に切り替える大きな機会になりうることも意味する。適切なプロジェクトや産業に資金を投入すれば、現在の支出パターンではとうてい実現できない経済再生の効果が生まれるだろう。

　一方で政府は、規制緩和という課題にもう一度真剣に取り組む必要がある。1999年末、ある会合に集まった254人の日本人エコノミストの３分の２は、経済を再生させる最も重要な手段を規制緩和に求めた。規制緩和は新企業の誕生を促し、新産業を育み、既存の産業部門への新規参入も呼び込む。その結果、より競争的なビジネス環境が形成され、企業も効率性を心がけ、消費者はより安い価格で商品を手にできるようになる。それだけではない。新たに雇用が生まれ、消費者の支出も伸びるだろう。職業訓練校や職業安定所への補助金を一時的に増大させ、生産性を高めるようなプロジェクトに政府が資金を投入すれば、こうした動きをますます実りあるものにできる。●