テレビシェア目標２割　ソニー新経営方針「攻め」に転換

　ソニーは１９日、新しい経営方針を発表した。赤字が続く主力のテレビとゲームで１１年３月期の黒字化を明言。映画や音楽、ゲームといったソフトを、ネット経由でテレビやゲーム機、ウォークマンなどのハード機器に取り込めるサービスの確立も打ち出した。「リストラ」から「攻めの経営」への転換をアピールするものだが、どこまで収益に結びつくかが問われる。

　薄型テレビ事業では、１３年３月期までに台数ベースで世界シェア２割をめざす。約１割にとどまっているシェアを倍増させ、約２割のシェアを持つ韓国サムスン電子を抑えて首位をねらう計画だ。

　薄型テレビはソニーの連結売上高の１割強を占めながら、高コスト体質や店頭価格の下落に悩まされ、１０年３月期まで６期連続の営業赤字を見込む。昨秋のリーマン・ショック後のリストラで、テレビ事業も「量より収益」に軸足を移したが、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとする新興国で「量」も追いかける拡大路線に転換する。

　具体的には、台湾企業などへの委託生産の割合（現在は２割強）を４割強に高め、低価格製品も重視する戦略だ。

　ハードとソフト、サービスの融合も改めて打ち出した。消費者が音楽やゲームソフト、映画、書籍といったコンテンツをインターネット経由で購入し、ソニー製の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」やゲーム機「プレイステーション」、電子書籍端末、パソコンなどで楽しめる仕組みを構築する。ストリンガー氏は「自前の革新的なハードとソフトを通じ、ソニーならではのユニークなサービスが提供できる」と話した。

　その基盤となるのが、今回初めて発表した「ソニー・オンライン・サービス（仮称）」。プレイステーション向けに提供している仕組みを拡大し、サービス関連の売上高（１０年３月期見通しは５００億円程度）を１３年３月期までに３千億円に引き上げる。

　「３Ｄのソニー」をめざし、来年度中に立体的に見える３Ｄテレビも発売。ゲーム機の３Ｄ対応を進め、１３年３月期の３Ｄ関連商品の売り上げ目標を１兆円超とした。

　リチウムイオン電池分野では、自動車向け電池に本格参入する方針を表明した。パソコン向けなど小型電池で培った技術をいかし、環境対応車向けの量産をめざす計画だ。