「核持ち込み密約」１月公表へ　関連文書を確認

　外務省は２１日、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」を事実上認める方針を固めた。同省関係者が明らかにした。来週にも設置される第三者の有識者会議で精査。岡田克也外相は三重県で記者団に対し、来年１月に調査結果を公表すると表明した。

　これまでの外務省の調査で「核密約」の存在を裏付ける可能性のある文書の存在が確認された。これを受け、日米安全保障条約の「事前協議」の対象となっている日本への核兵器持ち込みのうち「核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来」は対象外とするとの合意は存在したとみなす。

　「核密約」は日米安保条約の「事前協議」を骨抜きにし、非核三原則との矛盾が生じるため、歴代自民党政権は存在を否定してきた。岡田氏は調査内容について「コメントしない」と述べた。

　核密約を記した秘密議事録は１９６０年１月６日、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名。元外務省幹部は共同通信の取材に、北米局と条約局（現国際法局）が厳重保管していたと証言している。日本政府は「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」と存在を否定し続けてきた。