[Di]ソフトバンクの在日韓国人優遇プラン、一部が誤報だった？

トップページ> 社会 , 2008年02月24日

つい最近話題になった「ソフトバンクが在日韓国人を対象に優遇プランを用意している」という話の一部が、実は誤報であった、とこのたびの同誌に掲載されている。「誤報」とされたのは「団員向けシステムを、民団とソフトバンクが共同開発した」という部分。

ソフトバンクは孫社長が韓国系の人間であることから、たびたび「在日韓国朝鮮人に対し何らかの優遇策を行っているのではないか」といわれてきた。今回においては、実際に民団の発行する新聞が「団員対象の特別プラン」などと報道したことで、インターネット上では「通信事業者としていかがな物か」といった批判が相次いでいた。

なお、もし「システム」が開発されていないのであれば、

• 特定法人を対象にした、「特別割安サービス」的な物を、ソフトバンク側が用意した（本当はやってはいけないこと）
• 代金の一部を民団が肩代わりしている

ということが考えられる。「代金の一部を民団が肩代わりしている」なら全く問題がないのだが、「ソフトバンク側が民団向けに特別サービスを用意した」というのであれば、特定の法人を対象にする場合とは違い、人種や民族といった複雑な要素が絡んでくるため、また大きな波紋を呼びそうである。

（企業向けには、「団員専用プラン」と極めて酷似したプランが以前用意されていた）

（「共同開発したシステム」が誤報であったことを指摘する記事）

結局のところ、どこまでが真実で何処までがデマであるのかいまひとつはっきりしていないのであるが、国の財産としての「電波」と、それを利用するところの通信事業者、そしてその通信事業者が特定の団体向けに専用のプランを用意すること、その「特定の団体」が人種・民族を基盤としたそれであること、というのは、非常にデリケートでかつ重要な問題である。そもそも特定の団体に対し優遇プランを儲けること自体が（その団体が福利厚生のように「肩代わり」的な制度を作っているのでない限り）問題があるとしかいいようがないのだが、今回の場合はそれに人種の問題が絡んでくることで、よりやっかいな問題となっている。

この「団員対象特別キャンペーン携帯電話」に関しても、ソフトバンク側はもっと積極的に情報を開示するべきなのではないだろうか。KDDIやDocomoとは違い、なんとなく「成り上がりベンチャー」として見られがちであり、その偏見から敬遠されがちなソフトバンクであるが、ここ最近はかなりブランドイメージも向上してきているだけに、「孫正義が朝鮮系である＆在日韓国人向け特別プラン（のような何か）がある」ということで、ようやく作り上げたブランドを崩壊させたくはないだろう。何はともあれ、「担当者が勝手に契約を結んだ」などという曖昧な姿勢は一通信事業者としても一企業としても良い物とは言えない。ここは誠意ある対応を望みたいものだ。

投稿者 admin : 2008年02月24日 05:36

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