福岡県大任町の70代の男性が滞納していた町民税など、およそ1億6,000万円について、町が徴収を断念していたことがわかりました。

大任町の70代の男性は、鉱害復旧事業に絡み、地元協力費などの名目で1988年から91年の間におよそ13億円の所得がありました。

当時、男性はおよそ700万円しか申告せず、所得税およそ6億6,000万円を脱税したなどとして有罪判決を受けています。

国と町は、男性の自宅などを差し押さえて競売にかけるなどしましたが買い手がなく、国は3年前に取立てを放棄しています。

大任町では去年、地方税法に基づき男性宅を捜索し、押収した骨董品などを公売し、およそ110万円を徴収しました。

しかし、男性に新たな収入がほとんどないことから、不納欠損として2008年度決算に計上し、およそ1億6,000万円の徴税を断念しました。

町は、「町民に申し訳ない」と話しています。