雪国の除雪作業が崩壊の危機！？建設不況のあおりで応札ゼロの地域もダイヤモンド・オンライン11月20日(金) 14時40分配信 / 経済 - 経済総合首都圏の人々には意外に知られていないが、降雪地域での除雪作業は、地元の建設業者やゼネコンが中心に行っている。各自治体では、道路をいくつかの区域に分けて、入札する制度などで除雪業者を集めている。 ところが昨今、入札に応じない除雪業者が増えているのだ。青森県弘前市では、自前で約20台の除雪車を所有しているが、これでは冬場のピークの除雪作業を乗り切れない。そのため地元建設業者に対し、市内104の区域を指名競争入札で除雪する制度を採用している。 しかし、弘前市では、出動回数に応じた出来高払いのため、雪の少ない市街地などの作業が嫌われる。2008年度は市内104区域のうち、17区で応札がゼロだった。応札する業者自体も減少しており、ピークだった2006年度の146社に対し、2009年度には102社にまで減少した。応札や除雪業者の減少傾向は、新潟や富山、長野、北海道などの各自治体にも見られる。 そもそも除雪作業は低い収益性の事業だった。「除雪車の維持費や人手の確保を考えると、採算に合わない」うえ、建設不況で「除雪を続ける企業体力がない」ことが、応札や除雪業者の減少傾向に拍車をかけている。 とはいえ、まだある程度の除雪作業が見込まれる“雪国”での作業はマシな方かもしれない。「コスト的に見て、中途半端に降ったり、日によって極端に降ったりと変動が激しいのが、最も対応がやっかい」（群馬県の建設業者）だからだ。群馬県建設業協会は、11月上旬、会員企業を対象にした「除雪体制に関するアンケート結果」を公表、「夏場の公共事業が削減するなか、今後3年間で除雪体制は崩壊する懸念がある」（青柳剛会長）と“緊急事態”宣言をした。 群馬県では、2008年以降、井上工業や山内工業、小山建設工業など地元で有力なゼネコンが相次いで経営破綻し、協会の会員企業も1996年の381社から265社にまで減少した。協会の担当者は「地元建設業者の減少により、1社当たりの除雪担当区域は広くなっているが、その分、熟練作業者の人員確保や待機費用、除雪車両の維持費などの負担が重くなりつつある」と説明する。 最近はこうした地元建設業者に対し、除雪車両の維持費や作業員の待機費用を負担したり、最低保障制度を導入したり、導入を検討する自治体も増えつつある。北海道の札幌市では、すでに請負金額の約7割を最低補償する最低補償制度も導入している。これに加え、来年度からは、冬場の除雪作業と夏場の道路維持工事を一体化した“冬夏セット”の入札方式を導入する計画だ。 まさに、「夏の公共工事がなければ、手間ヒマかかる除雪なんかやってられない」（地元建設業者）という声に対応した制度とも言える。 除雪作業は、雪の多い降雪地域では、住民の生活基盤を支えるものである。今後も、業者確保のために、各自治体による支援策が増えていきそうだ。 しかし、地方のゼネコンや建設業者の経営環境は相変わらず厳しい。折しも、民主党政権に代わり、更なる公共事業の削減が予想されるなか、「除雪作業よりも、冬を越せるかどうかが心配だ」（群馬県の中小建設会社社長）という声には、実感がこもる。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣） 【関連記事】 不況で雪国の除雪体制がピンチ！群馬県では業者が緊急事態宣言 民主党「八ツ場ダム工事中止」で建設業界が恐れる“次”のヤリ玉 地元には全国から批判の声が殺到。親子の対立と断絶まで生んだ「八ツ場ダム」に解決の糸口はあるのか？ 反対農家への放火事件に発展 宮崎の税金ムダづかい事業 「国の直轄事業」は地方にとって、なぜ「ぼったくりバー」になってしまったのか
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