菅経財相、「デフレ状況」認定…３年５か月ぶり

　菅経済財政相は２０日午前、閣議後の記者会見で、日本経済の現状について「デフレ状況という認識だ」と述べ、商品やサービスの価格が下がり続ける「デフレ」の状態にあると正式に表明した。

　２０日午後に発表する１１月の月例経済報告の中で、政府としての物価や景気に対する認識を公式に示す。「デフレ」の表現を盛り込めば、２００６年８月以来３年３か月ぶり。政府がデフレと認定するのは３年５か月ぶりとなる。

　また、菅経済財政相は「金融の果たすべき役割も多い」と述べ、日本銀行が２０日に開いている金融政策決定会合でも、政府の代表者がデフレ認識について伝えると表明した。デフレ克服に向け、日銀に一段の金融緩和策も含めた連携を求めていく考えとみられる。

　日本経済は、０９年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で前期比プラスとなるなど回復傾向も出ているが、物価の動きを反映し家計や企業の実感に近い名目ＧＤＰは７〜９月期も６四半期連続のマイナスだった。景気回復を実感しにくい状況が続いているため、政府はデフレ対策を重要な政策課題に掲げることにした。

　日本経済は１９９０年代後半から深刻なデフレに陥り、政府は０１年３月に初めて「日本経済は緩やかなデフレにある」と認定した。その後の景気回復局面でも、デフレ状態に戻る懸念が一掃できず、「デフレ脱却宣言」を見送ってきた。