官房機密費、総選挙直後に２億５千万…共産党指摘

　共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、麻生前政権下での官房機密費（内閣官房報償費）の支払いに関する資料を提示した。

　それによると、河村建夫官房長官（当時）が今年４月以降、毎月１億円を内閣府会計課長あてに機密費として請求していたが、８月の衆院選の２日後の９月１日には、２億５０００万円と突出して多い金額を請求していた。

　資料によると、麻生前政権下では４月以降、計８億５０００万円が支払われた。機密費の請求は、５０００万円を単位として行われていた。支出を決めた「決議書」には、使途についての記述は一切なかった。

　塩川氏は内閣委で、９月の多額請求について、衆院選で苦戦が伝えられていた与党候補の選挙活動費の「後払い」だった可能性があると指摘した。