県不正経理：職員処分　懲戒、一般職員２人だけ　人事院指針に「該当せず」　／茨城

　４億円余の県不正経理問題の責任を問う県職員処分は１９日、会計検査院が「不正の温床」として厳しく見る「預け」が約６３００万円発覚した全国有数の不正額だったにかかわらず、懲戒以上の処分を受けたのは、特別職を除くと２人にとどまった。県は「個別事案を総合的に考慮した」と釈明したが、内部調査による不透明感は処分の基準にも残った。
　最も重い減給１０％６カ月の処分を受けたのは、内部調査で約４２万円の「預け金」が発覚した衛生研究所の男性職員（３８）。
　県によると、職員は感染症のデータ処理に使おうと、０７年と０８年に代金を預けていた業者に対し、計２台（約３０万円相当）のパソコンを口頭で発注。納入の際、後ろめたさから研究所近くのスーパー駐車場で受け渡しした。データ処理業務が本庁に移り、パソコンは同研究所内で未開封のまま保管されていた。
　県は「主体的に『預け』をしていた点や不適切な購入手続き」を処分理由に挙げたが、不正な手続きに至る理由は最後まで明確な説明をしなかった。
　もう１人の減給処分（同１０％１カ月）は、退職者のせんべつのために公費で５万円の旅行券を購入した水戸土木事務所の男性主査（６２）だった。いずれも過去にあった公印の不正使用による懲戒処分（減給１０％３カ月）などを基準に判断した。
　人事院は、公金不正は減給か戒告の処分にするという指針を出しているが、県によると、戒告に該当する職員はいなかったという。【高橋慶浩】

１１月２０日朝刊

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