「週刊現代」記事で講談社に賠償命令　ＪＲ東労組元委員長名誉棄損

　週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、ＪＲ東労組の松崎明・元委員長が、発行元の講談社と記事を書いたジャーナリストに１億１千万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、被告側に５５０万円の支払いを命じた。謝罪広告は認めなかった。

　訴状によると、講談社は平成１８年７〜１０月にかけて、週刊現代で１３回にわたり「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」との連載記事を掲載。記事中の「松崎元委員長は同労組を私物化して私腹を肥やしている」などの内容は虚偽だとした。

　山田裁判長は、「警察の資料などから筆者らが原告を革マル派の幹部と信じたことには理由がある」とした。一方、「同労組を私物化している」との部分には「真実と信じる相当の理由はない」と指摘、この部分を名誉棄損に当たると判断した。