反対派当選なら現行計画困難＝名護市長選で沖縄県知事

　沖縄県の仲井真弘多知事は20日午前の定例会見で、来年1月の同県名護市長選挙で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対の候補者が当選した場合、「（県民や地元周辺自治体に）かなりの影響を与え、辺野古案は進めていくのが極めて難しくなる」と述べ、同飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）へ移設する現行計画の履行に支障が出るとの見解を示した。
　また、防衛省が現行計画の受け入れ条件として、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）の騒音軽減策などの実施を国に求める方針を固めたことに関し、「もとからある話で特に目新しいと思わないが、これはこれで進むなら良いと思う」と語った。　

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