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次期報酬改定の本体部分「原則引き下げ」―財務省が方針提示

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　財務省は11月19日に記者会見を開き、年末にかけての来年度予算編成に向け、医療予算についての査定の方針を明らかにした。医師不足問題に対応するため、診療報酬本体部分の配分を抜本的に見直すほか、国民負担軽減のために先発品の薬価の引き下げを目指すとしている。同省によると、本体部分は引き上げの環境にはなく、増減率は「最大で0％」としており、原則引き下げの方針を示している。

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　査定の方針では、▽官民の人件費カットやデフレ傾向の反映▽収入が高い診療科の報酬を見直す▽開業医の報酬を勤務医と公平になるように見直す―の3点を論点として提示している。
　収入や医師数については、診療科によって偏りがあると指摘。収入の高い診療科の報酬は見直し、医師不足が深刻化している産科や小児科、外科などに重点的に配分する方針を示した。また、開業医の年収（約2500万円）と病院勤務医の年収（約1500万円）との間に1.7倍の格差があるとのデータを示した上で、診療所に対する報酬を見直すべきなどとしている。

　薬価については、先発品と後発品の間に数倍の価格差があると指摘。後発品のある先発品の薬価を後発品の水準まで下げることで、8000億円程度の医療費の削減につながるという。

　診療報酬の配分をめぐっては、11月11日に行われた事業仕分けでも、「見直しを行う」との評価が下されており、見直しの例として「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」が挙げられている。

■医療の偏在と薬価が問題―藤井財務相
　藤井裕久財務相は11月20日、閣議後の記者会見で、19日に財務省が示した医療予算の査定方針に関連し、診療報酬には2つの問題が焦点として挙げられると指摘。診療報酬については「医療の中の偏在」があるとした上で、「（こうした点が）小児科や産婦人科のなり手がいなくなっている問題と関連している」との認識を示した。また、薬価の問題については、後発品の使用を促進すべきと述べた。

更新：2009/11/20 15:55　　 キャリアブレイン

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