半数近く、子供に接種させぬ＝3割がワクチン安全性不安−米新型インフル

　【ワシントン時事】米国で新型インフルエンザのワクチンを子供に接種させるつもりはないと考える保護者が半数近くに上り、約3割がワクチンの安全性に不安を抱いていることが19日、ワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査で分かった。
　疾病対策センター（CDC）は生後6カ月から24歳までを優先接種の対象とし、食品医薬品局（FDA）はワクチンの安全性を医師に通知しているが、接種への抵抗感が根強いことがうかがえる。
　調査は今月12〜15日に約1000人の成人を対象に実施。「接種させるつもりはない」と答えた人は45％で、前回（10月）の調査より6ポイント上昇した。また、「ワクチンの安全性を信用できない」と回答した人は33％で、前回より3ポイント増えた。
　一方、子供に既にワクチンを接種させたと回答した人は14％で、「これから接種させる」としたのは39％だった。　

【関連ニュース】
・ 【特集】新型インフルエンザ
・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ
・ 中国の死者数は過少報告=新型インフルで国内の専門家
・ 偽タミフル、ネット詐欺が横行=年間売り上げ5億円超のサイトも
・ 「標識」の一種、7割一致=新型インフルに基礎免疫