釜山射撃場火災、死傷者補償協議が長期化の見通し

【ソウル20日聯合ニュース】日本人観光客を含め16人の死傷者を出した釜山の室内実弾射撃場火災で、被害者に対する補償協議が長期化する見通しだ。
　まず、いまだ火災原因は明らかになっていない。原因が判明してこそ具体的な補償協議が可能になるが、警察は火災発生から7日目の20日にも、発射台内側で発生した「爆発性火災」と推定しているにすぎない。明確な目撃者がなく、監視カメラには火災直前のようすが映っていない。これといった手がかりもないため、捜査が終わるまでには少なくとも1か月以上かかるとの観測が支配的だ。
　警察が補償責任を負う原因提供者（加害者）を明白にできるかも未知数だ。施設物管理不行き届き、放火、たばこの火による失火など、さまざまな原因が提起されているものの、これを立証する証拠を見出すのは容易ではない。惨事の原因を究明できなければ責任所在も明らかにできず、補償協議はさらに難航すると予想される。
　また、警察の捜査で加害者が明らかになっても、補償問題は簡単には解決できない。射撃場経営者は、最高で6億ウォン（約4600万円）まで補償を受けられる対物火災保険には加入していたが、対人保険には加入していなかった。今回の惨事による死傷者は16人、数回にわたり手術を受けなければならない重傷者5人の場合、治療費だけで1人当たり数億ウォンに達するとみられる。さらに、日本人観光客7人をはじめとする死亡者の葬儀費用や慰労金などもあり、補償金総額は少なくとも数十億ウォンに上るとみられる。個人が処理できる水準を超えている。
　ソウル・三豊百貨店崩壊事故（1995年）や大邱地下鉄火災事故（2003年）など、民間レベルで解決できない大型事故補償問題に、地方自治体や政府が動いた例はあるものの、釜山市と政府は現在、補償問題から一歩引いた姿勢だ。
　釜山市関係者は20日、「被害者補償は正確な原因が明らかになってから、まずは民間レベルで協議すべき」と話した。市が最初から介入できるものではなく、現在としては補償計画もないとしている。また、市はすでに今回の火災に関連する災害安全対策本部を事実上解散しており、一般災害状況室に連絡担当者を置くだけとなっている。
　行政安全部関係者も、政府レベルでどのような支援が可能か検討しているが、まだ被害者に対する直接補償計画はないと明らかにした。
　補償協議が長期化すれば、被害者と家族が受ける苦痛は深まるばかりだ。被害者の遺族や家族の釜山滞在費や葬儀費などは、釜山市が予備費を緊急投入したが、負傷者らの治療費についてはすでに問題となっている。
　重度のやけどで4日間治療を受けた後18日に死亡した韓国人女性の場合、病院側が遺族に治療費2600万ウォンを請求した。女性はフリーランスで働いていたため、4大保険や産業災害保険の適用も難しく、遺族は支援を訴えている。2回の手術を受けた射撃場の男性従業員も、産業災害保険は適用される見込みだが、やけど治療には保険適用外のものが多く、家族の負担は大きい。
　日本人負傷者4人の治療費も、病院側が釜山市と在釜山日本領事館に支払保証を求めたが、市は不可の立場を示し、日本領事館側も「協議する」と返答しただけという状態だ。

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