地デジ予算の縮減「情報格差招く」　民放連会長が批判

　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１９日の記者会見で、政府の事業仕分けで地上デジタル放送関連予算の縮減が決まったことについて、「情報格差を生じさせないために、ある程度政府が支援しなくてはいけない」と述べ、仕分け結果を批判した。

　総務省は１１年７月の地デジ完全移行に向け、１０年度予算の概算要求で関連予算で事業費ベースで９００億円を計上した。仕分け作業では「説明会などの効果が疑問」などと判断された。

　これに対し、広瀬会長は「放送事業者のために何かやってくれと言っているのではない」と強調。受信者対策の予算を削減すれば、生活保護世帯や障害者、高齢者といった「デジタル弱者」に情報格差が生じる可能性がある、と指摘した。