「返済猶予法案」衆院通過、与党が本会議採決強行

　金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）は２０日未明の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と共産党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明両党とみんなの党が与党の国会運営に反発して欠席、鳩山政権で初めて採決が強行された。

　与党は本会議終了後の衆院議院運営委員会で、日本郵政株式売却凍結法案など審議日程未定の法案の各委員会での審議入りを決める。与党は株式売却凍結法案を２０日中に採決、参院に送付する構えをみせており、終盤国会は一挙に緊迫している。

　中小企業等金融円滑化法案は１９日、衆院財務金融委員会で、玄葉光一郎委員長（民主）の職権で採決が決まり、可決された。自民、公明両党は、与党が一方的に日程を決めたとして横路孝弘衆院議長に国会運営の正常化を申し入れた。だが、与党は要求を拒否、その後の衆院議運委で本会議への緊急上程を決めた。

　自民党は玄葉委員長と松本剛明（たけあき）議運委員長（同）の解任決議案を相次ぎ提出。午後９時すぎに開会した本会議は２０日未明に及んだが、両解任決議案は与党３党などの反対多数で否決。その後、自民党などが退席後、法案採決が行われた。

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