札幌市が支給する生活保護費が初めて1000億円を超える。昨年秋以来の景気低迷で雇用環境が大幅に悪化し、生活保護を受ける世帯が急増したため。市は19日、生活保護扶助費の追加などを含む補正予算案を発表した。来週から始まる市議会に提出する。

　当初予算で生活保護費は983億円だったが、今回の補正で78億6000万円を追加計上。総額は前年度実績に比べ11.7％増の1062億円となる。保護費を受け取る世帯は10月時点で４万770世帯と昨年の同時期に比べ約10％増加しており、1000世帯当たり31.3世帯と2.7世帯増えた。政令市では最多の大阪市に次ぎ、京都市などと並ぶ水準という。

　一方、補正予算には20億円弱の減額も盛り込まれた。市職員の給与を市人事委員会の勧告に従って月給で1.16％、冬のボーナスに相当する期末勤勉手当で0.3カ月分引き下げるため。