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2009年11月19日（木） 19:15 |
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54億円が返済できず県の負担に
財政再建に取り組む岡山県に新たな負担が発生しました。
吉備高原都市など住宅団地を開発・販売する県住宅供給公社に貸し付けた54億円が、返済されなくなったことが明らかになりました。
岡山県は、別の公社の資産を売り払って対応する方針です。
岡山県の真ん中、吉備高原都市。
851区画の住宅地が作られましたが、これまでに売れたのは6割ほど。まだ350区画が売れ残っています。
この団地を開発したのが岡山県住宅供給公社です。
岡山県からの借金で宅地を作り、売り払った時の儲けで返済してきました。
しかしバブル崩壊などで経営不振に陥り、公社は今年度末で解散が決まっていました。
解散に向け借金の清算を進める中で、県からの借入金75億円のうち、土地を全て県に渡してもなお54億円が不足することが明らかになりました。
公社は岡山県に債権放棄、つまり借金の棒引きを求め、岡山県はそれを認めることを決めました。
売れ残りの宅地は、岡山県内で425区画にも上ります。
特に高度成長期に開発した吉備高原都市は、造成に巨額の費用がかかっていますが、多くが売れ残ったままです。
石井知事は巨額の赤字を生んだ原因として、経済情勢の悪化を挙げました。
岡山県は不足分の穴埋めとして、同じく清算手続き中の県開発公社の資産を売り払うことで、50億円が調達できると見込んでいます。
また引き継いだ土地は民間業者に売却を依頼することなども考えています。
厳しい財政状況の中、今回新たに赤字となったのは54億円です。
今後同じような失敗を繰り返さないために何が必要なのか、岡山県はじっくりと考える必要があります。
赤字の穴埋めに使われるのは私たちの税金です。
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