返済猶予、「害の方が大きい」＝景気効果を疑問視−OECDエコノミスト
11月19日16時11分配信 時事通信
来日中の経済協力開発機構（OECD）のシニアエコノミスト、ランドール・ジョーンズ氏（日本、韓国担当）は19日、都内でインタビューに応じ、鳩山政権が検討している中小企業向け融資などの返済猶予について、「害の方が大きい」と述べ、景気対策としての効果を疑問視する考えを示した。
ジョーンズ氏は一般論と断った上で、返済猶予を認めた場合、「借り手に返済能力があっても支払わなかったり、銀行が融資をしなくなる」と問題点を指摘。その上で「何が銀行による融資拡大のインセンティブになり、借り手にどういったモラルハザード（倫理の欠如）が生じる恐れがあるのかを慎重に考慮すべきだ」と強調した。
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ジョーンズ氏は一般論と断った上で、返済猶予を認めた場合、「借り手に返済能力があっても支払わなかったり、銀行が融資をしなくなる」と問題点を指摘。その上で「何が銀行による融資拡大のインセンティブになり、借り手にどういったモラルハザード（倫理の欠如）が生じる恐れがあるのかを慎重に考慮すべきだ」と強調した。
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最終更新:11月19日16時16分
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