若者雇用にＮＰＯ活用、新規採用の資金支援へ

　政府は１９日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。

　環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする２００９年度第２次補正予算案に盛り込む見通しだ。

　政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。

　今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がＮＰＯの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙いだ。ＮＰＯの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。意欲のある人材を採用すれば将来的にＮＰＯを主導するリーダーの育成にもつながると判断した。

　新制度の具体策は、ＮＰＯと行政の連携で地域再生などに成果を上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める方向だ。鳩山首相も１０月の所信表明演説で「市民やＮＰＯなどの活動を側面から支援することが２１世紀の政治の役割だ」と述べ、ＮＰＯを重視した政策展開に意欲を示している。