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診療報酬改定の基本方針、策定は12月以降に

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　来年度の診療報酬改定の基本方針策定に向け、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）が11月19日、約3か月ぶりに開かれた。この日は、厚労省側が提示した改定の「視点」や「方向」に関する資料を基に議論し、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」「病院勤務医の負担の軽減」を重点課題として位置付ける方向性を委員らがおおむね了承した。しかし、基本方針策定は当初目指していた11月中から12月以降へずれ込むことになった。次回会合は12月3日の予定。

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　同部会は来年度の報酬改定の基本方針をめぐる議論を7月に開始。これは08年度改定に向けた議論を始めた時期と比べると、2か月以上前倒ししたものだった。しかしその後は、8月に一度開催されたものの、同部会と並行して改定の基本方針を議論している社会保障審議会医療保険部会の委員の任期切れの影響で、今回が約3か月ぶりの開催となった。
　19日の議論では委員から、医療費全体を底上げした上で、さらに重点課題に手厚い振り分けを行うよう求める意見が出た一方で、医療現場の困窮ぶりには理解を示しつつも、厳しい保険財政を踏まえた改定を求める声も上がった。

■「がん医療の推進」、基本方針「視点」への追加を
　厚労省が提示した資料では、重点課題のほか、▽充実が求められる領域を適切に評価する▽効率化の余地があると思われる領域を適正化する−など4つの視点も提示。この中の「充実が求められる領域」に掲げられているのは、「質の高い精神科入院医療の推進」などで、「がん医療の推進」は「位置付けることについてどう考えるか」を議論するよう促すにとどまっている。
　これについて19日の部会では、海辺陽子委員（NPO法人がんと共に生きる会副理事長）が「財政の裏付けが乏しく、がん対策やがん医療を推進するための診療報酬上の措置も不十分」と指摘。「がん医療の推進」を来年度診療報酬改定の基本方針の「充実が求められる領域を適切に評価していく視点」に加え、がん対策推進協議会での議論との整合性を図るべきと主張した。

更新：2009/11/19 19:21　　 キャリアブレイン

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